平成２０年 ３月 定例会平成二十年三月十日（月曜日） 出席議員（三十九名） 第一番 松田光平君 第二番 野本 靖君 第三番 中野清史君 第四番 小林治晴君 第五番 清水 栄君 第六番 伝田長男君 第七番 小林義直君 第八番 寺澤和男君 第九番 岡田荘史君 第十番 祢津栄喜君 第十一番 市川 武君 第十二番 丸山香里君 第十三番 布目裕喜雄君 第十四番 池田 清君 第十五番 高野正晴君 第十六番 加藤吉郎君 第十七番 若林清美君 第十八番 小林紀美子君 第十九番 三井経光君 第二十番 町田伍一郎君 第二十一番 池田 宏君 第二十二番 寺沢小百合君 第二十三番 佐藤久美子君 第二十四番 阿部孝二君 第二十五番 小林義和君 第二十六番 野々村博美君 第二十七番 原田誠之君 第二十八番 宮崎利幸君 第二十九番 小山岑晴君 第三十番 松木茂盛君 第三十一番 田中清隆君 第三十二番 赤城静江君 第三十三番 近藤満里君 第三十四番 小林秀子君 第三十五番 望月義寿君 第三十六番 石坂郁雄君 第三十七番 倉野立人君 第三十八番 塩入 学君 第三十九番 内山国男君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 鷲澤正一君 副市長 酒井 登君
教育委員会委員長 小泉敬治君 教育長 立岩睦秀君 監査委員 小林昭人君 総務部長 増山幸一君
企画政策部長 根津伸夫君
行政改革推進局長 松倉一紀君 財政部長 板東正樹君 生活部長 芝波田利直君
保健福祉部長 下條年平君 環境部長 関 保雄君
産業振興部長 鈴木栄一君 建設部長 和田 智君
都市整備部長 伝田耕一君
駅周辺整備局長 竹前正人君 会計局長 中澤潤一君 保健所長 近藤俊明君 水道局長 白沢 哲君 消防局長 安川哲生君 教育次長 島田政行君 教育次長 玉川隆雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 春日幸道君
議事調査課長 村田博紀君
議事調査課長補佐 松本至朗君 係長 浅川清和君 係長 小林弘和君 主査 市村 洋君 主事 楢本哲也君 係長 久保田浩樹君 主査 上原和久君 総務課長 寺澤正人君
総務課長補佐 小山敏信君 係長 内山好子君 議事日程 一 一般質問（個人） 午前十時 開議
○議長（岡田荘史君） ただ今のところ、出席議員数は三十八名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 去る七日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 四番小林治晴君 （四番 小林治晴君 登壇）
◆四番（小林治晴君） 四番、新
友会小林治晴でございます。通告順に質問をいたします。
森林づくり県民税の導入について質問をいたします。 県は、森林税の導入を決め、新年度からの実施に向け準備を進めています。森林税の目的について次のように説明しています。 森林は、土砂災害や洪水を防止し、水や空気をはぐくみ、
地球温暖化防止に貢献するなど多面的な機能を有する緑の社会資本であり、すべての県民がその恩恵を享受しています。しかし、現在適切な手入れが行われずに森林が荒廃し、県民の安心・安全な生活環境への影響が懸念され、地球規模の環境保全への貢献にも支障を来す状況にあります。 そこで、森林の多面的な機能を持続的に発揮させ、健全な姿で次の世代に引き継いでいくため、広く県民の理解と協力を得ながら、間伐等の
森林づくりを集中的に実施しますとしています。そして、実施面積は新年度二千ヘクタール、五年間で一万一千三百四十ヘクタールを予定しているとあります。 里山の集落周辺の山林は、所有者が零細で分散し、現在住んでいない者もいます。手入れが全く行われていない山がほとんどで、危機的な状況でございます。集落周辺の森林の機能回復を進めるために、森林税を導入し、集落を挙げて間伐を進めるという里山を中心とした
森林づくりの推進に、私たちの地域の皆さんは大きな期待をしております。
有害鳥獣対策にもなるので、中山間地域や被害を受けている地域の皆様も同じ思いではないかと推察をしております。 農村部の林業は、農家が自分の山の維持管理を中心に長いこと携わってきました。小規模の
山林所有者がほとんどです。木材価格の長期低迷は、林業の意欲減退となり、山の手入れはますます行われなくなり、農業従事者の高齢化と農業離れは集落の戸数の減少となってしまい、自分の山にも行かない、山の境界も分からないという者も増えております。このような状況が続き、山に近く条件の悪い農地で荒廃が進むという、それから
野生鳥獣被害が年々拡大するなど、悪循環となっております。 里山の森林整備を進めるには、
山林所有者及び境界の明確化や地域ぐるみで所有者の同意を得るという大きな課題もあります。この活動を支援する
里山集約化事業にも取り組まなければなりません。森林税が効果を発揮するかどうかは、この集約化事業にかかっているとも言われております。県が進める事業でございますが、森林税に対し市民の皆様の御理解と御協力をいただき、この事業が予定どおり実行できますよう強く願っているところでございます。そこで、何点かについて質問いたします。 最初に、この事業は各自治体が取り組むとされておりますが、県からの周知の状況についてお伺いします。二つ目に、市内で予定する里山整備の目標団地数と面積についてお聞かせください。三つ目に、県は
リーフレットを作成し、
県内全戸配布をしております。市といたしましても、一般市民や
山林所有者に対する何らかの周知が必要と思います。このことについてお伺いします。四つ目に、この事業を進める上で非常に大事と言われている
山林所有者の同意を得るという、
里山集約化事業の進め方についてお尋ねいたします。五つ目に、この事業は補助率十分の九、森林組合員の山を森林組合に委託し、整備をすれば、自己負担なしでできると聞いております。森林組合との連携が非常に大事ではないかと思いますので、この点についてお伺いいたします。六つ目に、県は目に見える
里山モデル団地を整備したいとしております。この取組についてもお伺いいたします。 次に、教育問題について質問をいたします。 戦後の教育制度は、機会均等の理念を実現し、教育水準を高め、人材の育成を通じて社会発展の原動力となりました。子供を取り巻く環境が大きく変化し、様々な課題が明らかになってきました。平成十八年十二月に約六十年ぶりとなる教育基本法が改正され、国の最重要課題は教育の再生とも言われ、教育改革の推進が期待されているところです。 昨年十一月に文部科学省で学校の実態調査結果を公表、そして今年の一月末に
教育再生会議の最終報告がなされ、再生会議に代わる
教育改革推進機関を設置するとし、先ごろ
教育再生懇談会のメンバーも決まり、会議をスタートさせるとしました。 また、二月中旬には、
学習指導要領改訂案が公表されるなど、この間、各メディアが教育問題を大きく取り上げ、報道をしています。その中で特に気になったことがございます。それは、学校の先生が余りにも忙し過ぎるのではないかということでございます。 文部科学省の実態調査等から例を挙げてみますと、十八年度に病気休職した全国の公立の小・中・高などの教職員は、前年より六百三十八人増、七千六百七十五人に上り、十年で倍になった。このうち、精神性疾患による休職は六十一パーセントを占め、四千六百七十五人、前年比四百九十七人増、病気休職は過去最多を更新、病気休職者全体に占める割合も初めて六割を超えた。休職に至った原因は、保護者や児童・生徒との人間関係の悩み、多忙によるストレスなどが原因との回答が多数を占めたとあります。 また、校長や教頭が自主的に一般教員などに
希望降任制度を利用した者は過去最高に上った。長時間労働を強いられる教頭からの降格希望が大半を占めており、初めて経験する管理業務にストレスを感じたりする人が多いのではないかと分析しています。 また、いじめの実態調査では、全国の小・中・高合わせて十二万五千件に上り、前年の六・二倍、小学校では五千件から六万件に跳ね上がり、中学校の五万件を逆転した。これは調査の仕方が変わったためとされてはいますが、これまで見過ごされていたいじめも数多く集計され、多くの子供がつらい思いをしたという事実は深刻なことです。冷やかし、からかい、悪口、仲間外れ、集団による無視、パソコンや携帯電話によるひぼう中傷、
ネットいじめなどがあります。 昨年十二月定例議会の答弁で、市内の小・中学校の十八年度合計で三百五十九件のいじめがあったと報告がありました。学校の先生方のいじめ問題に対する対応や解決に向けての取組には、相当な時間とエネルギーを費やしていることと思います。 そのほか、
不登校の児童・生徒に対する対策や対応では、学年会議、職員会などで話し合われ、家庭との連携の下に解決に取り組み、特に担任の先生は何度も家庭を訪れるなど苦労が多いと聞いております。また、研究授業や部活動への取組、学級崩壊への対応をしなければならない学校、それから生徒指導に力を入れなければならない学校など、先生の時間外労働は増える一方です。 地元新聞の一月の投書欄に、六十五歳の教員が中学校の先生ゆとりあればとの見出しで投稿がございました。内容は、私は数年前、中学校の先生を二年間やりました。朝早くから夜遅くまで、やることが山ほどありました。授業は一日に四、五時間、空いている一、二時間は生活記録を読んだり、校内巡視の時間になっていたりしていて、全くゆとりがありません。こんな忙しさの中で先生たちは頑張っていました。 一人一人の心の中にどれだけ立ち入って悩みを聴いたり、
生活アドバイスができたでしょうか。その場、その場で指導しなくてはならないのですが、忙し過ぎて話を聴いてやるゆとりもありませんでした。明日の教材の研究もして帰りました。子供の成長にかかわる楽しみな仕事ですが、もう少し時間にゆとりがあれば、先生方も子供たちと自由に向き合う時間が増えると思いましたと結んでいます。 私も夜の会議などを終えて九時、十時に帰るわけですが、学校の職員室の明かりが見えることはいつもの光景でございます。本当に夜遅くまで御苦労されていることと思っております。 以上、学校現場での実態ではないかと思っております。先生が子供たちと向き合う時間が少ないということを、何とかしなければならないと思っております。何らかの対策、対応、そして工夫が必要ではないでしょうか、考えをお伺いいたします。また、休職職員の実態と対応についてもお聞かせください。 教員の勤務実態の中で、事務的作業も多くなっているとあります。ＮＨＫの調べによると、十八年度、ある公立学校に届いた文書は、国から七十件、県教委から二百件、市教委から七百件を超したという報道がありました。各種調査などについて、国も縮減に乗り出すとしていますが、市から出される文書の実態とその対応についてお伺いいたします。 文部科学省では、新年度予算五十億円で、全国約千八百の市町村に
学校支援地域本部を設け、教員の仕事量を少しでも減らし、一人一人の子供にじっくり向き合う時間が必要なので、地域全体で学校を支援してほしいと言っております。この事業についての取組についてお聞かせください。 昨年六月、全国紙二紙が相次いで取り上げ、今日も話題になっているモンスターペアレンツについてお伺いします。 新聞記事の内容は、理不尽な要求をする一部の親が先生を追い詰めている、ある子の学校での様子を毎晩一時間半も電話で説明させられたといった多くの実例からは先生の悲鳴が聞こえる、
モンスター親と教育現場ではひそかに呼ぶ、そんな親たちいわく、能力不足の先生を替えろ、部活動のユニフォームは学校で洗って、うちの子を正選手にしろなど、これを執ようにやられては先生はまいってしまうとありました。もう一紙の記事は一面トップに、理不尽な親、学校苦慮という大見出しで、うちの子に掃除をさせるな、
トラブル相手を転校させろなど、親の
クレーム対処が教育現場の大きな課題となっているとの報道がありました。 本市においては、このような親はいないと信じておりますが、報告事例などありましたらお聞かせをください。 次に、
裁判員制度について質問いたします。 選ばれたら困る、選ばれても断ればいいとか、忙しい季節は駄目だが暇のときにはやってもいいなど、今年になって
裁判員制度が話題になることが二度ほどございました。普通の市民が刑事裁判の審理に加わり、被告人が有罪か無罪かを決め、有罪の場合、どのような量刑にするか判断をしなければなりません。その
裁判員制度がスタートするまでに一年余りとなりました。 選ばれた六人の裁判員が、地方裁判所で行われる刑事裁判に三人の裁判官と一緒になって裁判を進めることは、刑事司法の大きな転換であります。対象事件は、一定の重大な犯罪で、殺人、強盗致死傷、傷害致死、
危険運転致死、
現住建造物等放火、
身の代金目的誘拐、
保護責任者遺棄致死などとされています。 住民は、選ばれたら困る、あるいは断ることができないかなどと不安を感じております。裁判にかかる日数は、約七割が連続した三日以内で終わるとしていますが、特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民に参加してもらう制度なので、原則として裁判員を辞退できないとされております。 実際に裁判に参加する者は、有権者三千五百人から四千人に一人とされておりますが、平成十七年度
裁判員制度の対象となる県内の事件数は四十七件、それを基に試算すると、
裁判員候補者に選ばれ、裁判所に呼び出される者は、県内で二千三百五十人から四千七百人になると言われております。
裁判員候補者の名簿の作成は、各市町村の
選挙管理委員会がくじで選んで作成した名簿に基づくとなっていることから、
市選挙管理委員会での作業は大変になるのではないでしょうか。名簿提出の要請が八月ごろにあると、先日報じられていました。候補者に選ばれた市民は、私をなぜ選んだのかなどと問い合わせ、苦情が寄せられるのではないかと心配でございます。 そこで、
裁判員候補者名簿の作成はどのようにされるのか、市内で候補者名簿に載る人数はどのくらいなのか、また
裁判員制度について市職員研修なども必要ではないでしょうかお伺いいたします。 次に、
国土調査事業について質問いたします。 国土調査を実施していただいております。この事業で宅地、農地、農地と隣接する山林、原野などの所有者がはっきりしたり、登記簿上の面積でなく実面積が確定します。この調査が終了している地域では、農業振興の面においても、また今度始まる
里山整備事業においても、大いに役立つのではないかと思っております。 優良農地で荒廃している箇所、農業をする上で条件が悪く荒廃している箇所、地目は畑になっているが木を植えてある箇所など、所有者が分かり、なおかつ正確な面積が出ています。地域住民は、農地や山林の境界争いもなくなるなど、この事業が早期に推進されることに大きな期待をしています。 事業費のうち、国が二分の一、県が四分の一と大変有利な事業でもあります。市では、
国土調査事業の実施計画を立てていると聞いておりますが、事業のスピードアップをしてほしいとの声がございます。今後の計画と併せてお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君）
小林治晴議員さんから御質問の
森林づくり県民税の導入についてお答えいたします。 森林は、長野県土の約八割、長野市域の約六割を占めております。災害防止、水源かん養、保健休養の機能、多種多様な生き物の生息・生育の場としての自然環境を守る機能、木材を初めとする林産物の供給機能、さらには、ＣＯ２吸収による地球温暖化の防止等、地球規模での環境を保全する多面的な機能を有しております。私たちの生活に、欠くことのできないかけがえのない財産であります。 しかし、林業の採算性の悪化や担い手の減少、エネルギーとしての木材利用の減少等により森林と人との多様な結び付きが途切れ、間伐等の手入れが十分行われず、森林の荒廃が進むなど私たちの生活環境への影響が懸念されておるわけでございます。 このような状況の中で、昨年長野県が
森林づくり県民税を創設いたしましたが、私は本来、生活に欠くことのできない水や空気を生み出す森林を守っていくための財源は、国全体の課題として広く国民が平等に負担すべきもので、単に森林を抱える自治体の住民のみが税を負担することに多少の疑問を感じております。 さて、長野県では、全森林の六十四パーセントを民有林が占めております。その約半分が、林齢三十六年生から五十年生までに集中しております。このため、成長を続ける六十年生ごろまでに間伐を実施しなければ、森林の持つ多面的な機能を発揮することができないことから、今後約十年の間に、間伐を中心とした森林整備を集中的に実施しなければならないわけであります。現在、このように先送りのできない時期を迎え、県としても森林整備は喫緊の課題として、その財源を確保する長野県
森林づくり県民税を創設したものであります。 御質問の県から市町村に対する周知の状況につきましては、昨年の十二月に長野県
森林づくり県民税条例が公布されましたが、現在具体的な事業要綱、要領が公表されておりませんので、事業の細部についてはまだはっきり分かっておりません。しかし、聞き取り等によって調査をした結果、主な事業を申し上げますと、まず一つには、里山を中心とした
森林づくりの推進事業、予算額では四億三千九百八十五万三千円でございます。 これは、集落周辺の里山において集落を挙げて間伐等に取り組む、みんなで支える間伐事業、里山に接する集落が主体となり、
森林所有者との調整、境界の明確化、施業同意書の取りまとめを行う、地域で進める
里山集約化事業、それから集中的な間伐の
中核的担い手を育てる、
高度間伐技術者集団育成事業などであります。これは市町村というよりも、県が直接に担当するということのようでございます。 二つ目の事業といたしましては、市町村が地域の実情や地域住民のニーズに対応した創意工夫による
森林づくりを支援する、
森林づくり関連施策事業でございます。この事業といたしましては、長野市では野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、林地と農地の間を整備する
緩衝帯整備事業や集落周辺で畑等農地に植林され、森林として認定されていない箇所の間伐等を実施する予定でございます。この分の市町村の方の予算額は一億円となっておりますが、これは基本配分枠として五千万円、重点配分枠として五千万円に分けられております。 なお、基本配分枠は市町村の人口や森林面積等で案分され、重点配分枠は
間伐計画面積等に応じて案分されるものであります。 次に、三つ目は、
森林づくりに対する県民理解等の促進事業であります。具体的には、
森林づくりへの理解を得るための普及啓発や大人から子供まで参加できる学習機会の提供等を行う、県民への
普及啓発活動、また県民会議や地域会議を設置し、県民ニーズや意見の集約、事業実施後の成果の検証等を行う事業でございます。 次に、御質問の里山整備の目標団地数と面積について申し上げます。 間伐事業につきましては、平成二十年度に県全体で二千ヘクタールを計画しておりますが、この二千ヘクタールを県下十地方事務所に割り当てた後、市町村ごとに目標面積が示される予定でございます。現在のところ、長野市がどのくらいの
間伐目標面積になるのか分かっておりません。また、
間伐団地設定条件というのは、一か所一ヘクタール以上が条件となっておりますので、県からの目標面積が示された後、
事業実施希望箇所の取りまとめを行いたいと考えております。 次に、市としても一般市民や
森林所有者に対する何らかの周知が必要との御質問にお答えいたします。 条例の公布以来、県ではホームページや広報ながのけん、それからテレビの
県政広報番組などで広報がなされ、また三月一日には、
リーフレットが県内全戸に配布されたものでございます。 今後の県民に対する
広報スケジュールにつきましては、五月まで毎月広報ながのけんで
森林づくり県民税を取り上げるとともに、三月に配布された
リーフレットを五月に再度全戸配布いたします。また、六月の納税通知に
リーフレットを同封する計画というふうに聞いております。 市といたしましては、一月末に開催された
農業委員会総会で概要を説明させていただきましたが、今後は四月に開催される各地区区長会や
森林組合総代を経由した広報を行うとともに、
事業実施希望集落に出向いて説明会を実施するなど、県と連携して周知を図ってまいります。 次に、
里山集約化事業の進め方、森林組合との連携の重要性、それから
里山モデル団地の整備についての御質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。 集落周辺の里山での所有規模は、長野市ではどうも一か所一アールから十アールと大変小規模で、分散をしているということでございます。そのため手間がかかり、手入れが遅れ、荒廃が進む原因となっておるわけでございます。そのため、
里山集約化事業では、区や集落など地域が主体となり、自分たちの住む地域の森林を整備するため、検討会、現地調査、
森林所有者の洗い出し、不在所有者へのアプローチ、施業同意書の
取りまとめ等を行う必要がございます。これに要する経費として、一ヘクタール当たり一万五千円を補助することとなっております。 しかし、中山間地集落では、高齢化のため地域に中心的な役割を果たす人材が少ないため、森林組合等に依頼して地域の取りまとめを行った場合も、補助が可能となっております。そのため、それぞれの地域の実情を検証しながら、森林組合とも十分協議の上、事業を進めてまいります。また、併せて通常の間伐事業では事業費の十分の七が補助されますが、森林税を利用した間伐では十分の九が交付されます。これはダブってはいけないんだそうでございまして、新たにこの森林税を利用した間伐をすれば十分の九が出ると、こういうことのようでございます。 このため間伐材の玉切りから集積まで、この玉切りというのは、短く切るということだそうですが、玉切りから集積まで作業を追加しやすくなり、伐採後の間伐材もある程度整理することができるようになる、今までの十分の七ではできなかったことが、今度はできるようになるように思われます。 また、このように
森林所有者にとって整備の成果がはっきり分かるよう、森林税を利用した
モデル間伐団地を市内各所に設けてまいりたいと思います。これは目に見える形にしていこうと、こういうことでございます。現在、その
モデル間伐団地設定に向けて、戸隠地籍の
通称バードライン沿線の場所、それから小田切地区において準備を進めておりますが、今後、効果のありそうな地区にも積極的な働きかけを行ってまいります。 いずれにいたしましても、長野市にとりまして森林の整備は喫緊の課題であります。まだ、事業の細部が見えてまいりませんが、森林税を活用した間伐事業を積極的に導入し、里山整備に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 教育問題について何点か御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 学力の向上、規範意識の育成、いじめ・
不登校などへの対応、食育等今日的な課題への対応が教育現場に求められている中、改正教育基本法の理念を実現するための教育改革関連三法が成立し、現指導要領の理念を継続しつつ、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目指す新学習指導要領の告示も年度内に行われる予定でございます。 急速に進展し、高度化・多様化する社会情勢、社会規範の低下、経済格差など様々な社会変化が子供たちに大きな影響を与える現代社会におきまして、教師はその時代の要請にこたえながらも、その変化に流されることなく教育の不易なるものを見据え、教育の本道を見失うことのないよう、目の前の子供たちのための教育を地道に進めていくことが大切でございます。 本市におきましては、子供を育てる基盤としての家庭教育、学校教育、社会教育がそれぞれの領域でその機能を十分に果たすと同時に、それぞれが深くかかわりながら、深く豊かな人間性の実現を目指す教育に軸足を置いて考えることが重要であると考えております。 教育委員会といたしましては、様々な教育問題への対応を適切に行うとともに、今後とも教育課題を的確にとらえ、対処してまいりたいと考えております。 まず、先生が子供たちと向き合う時間を生み出すための対策や工夫についてお答えいたします。 学校における教育活動は、教師と子供の信頼関係の上に成り立つため、教師は児童・生徒の理解を深めることが大切でございます。教師は、教科指導、特別活動や道徳の指導、生徒指導、給食指導や部活動指導など、児童・生徒と直接的に向き合う場面や提出ノートで家庭での学習ぶりを把握したり、生活ノートに返事やコメントを書いたりして、間接的に触れ合う場面を通しまして子供たちの育ちを見詰めながら、その時々の心情や心の変容をとらえることが大切になります。そのためには、教師が子供たちと向き合う時間が確保されることが重要でございます。 このことから、各学校では行事や会議の精選と能率化、日課の工夫、校務分掌の見直し等に取り組んでおります。具体的な取組といたしましては、従来は毎週開いていた職員会議と学年会を水曜日にその二つの会議を隔週で行うようにし、会議の回数を減らすことに努めております。また、校務の内容を見直し、教師一人当たりの校務分掌を減らすなどの取組を行い、時間の確保や負担の軽減に取り組んでおります。 教育委員会といたしましても、校長会等を通しましてこれらの事例を示して、各学校の実情に合わせた校務縮減等についてお願いをいたしておるところでございます。 また、発達障害や
不登校など様々な児童・生徒への対応支援のために、県の活用方法選択型教員配置事業での加配教員を活用するほか、市では学校の緊急性や必要性に応じまして特別支援教育支援員を配置し、個に応じた指導ができるように取り組んでおります。 次に、休職職員についてお答えいたします。 現在、市立小・中学校では、精神疾患により療養休暇をとっている職員が二名、休職中の職員が十二名で少しずつ増えており、教員を取り巻く状況の厳しさを感じます。教師という職種において教師一人の精神疾患は本人の問題にとどまらず、学校教育の円滑な実施に支障を来し、児童・生徒の人格形成に直接的に間接的に影響を及ぼしかねません。 このような認識に立って、管理職の先生方には、一つとして、日ごろから職員の状況をよく把握しておくこと、二つとして、日ごろから話や相談をしやすい環境づくり、円滑な人間関係づくりに努める、三つ目としまして、適正な勤務内容について考慮する、四つ目としまして、相手の身になって聴く姿勢を大切にする、五つ目に、ふだんの職場の雰囲気や職員の健康状態を把握し、職員の異変を早期に発見すること、これらをお願いしておるところでございます。 また、休職中の職員に対しましては、主治医の指導、助言に従い、必要によっては定期的に学校から本人や家族に連絡を取りながら、職場の同僚や児童・生徒及び保護者への対応を適切に行うことも併せてお願いをいたしております。休職者の復帰には、長野県が定めた復帰訓練プログラムを基にしまして、復帰の支援を行っております。 なお、労働安全衛生法等の一部改正に伴いまして、平成十八年四月より、長時間労働に対して事業者は医師による面接指導を行われなければならないこととされました。これに伴いまして、市立学校においても、今後一定時間を超えて時間外勤務をした教職員が申出をすれば、直接面接指導を受けることができる体制が整えられることになります。 次に、教師の事務処理軽減のための取組についてお答えいたします。 平成十八年度の文部科学省が実施した教員勤務実態調査によりますと、小学校教員の残業時間における業務内容は、授業準備、成績処理、事務・報告書作成の順になっております。本市では、教職員の事務処理の軽減、効率化を図るために、教育委員会を中心に学校あてに依頼している各種調査等の実態について調査をいたしております。 また、市から学校へ依頼している事務について、学校の視点から見直しの可能性について提案をいただき、四十九校から計百七十六件の見直し案の提案があり、担当各課において対応方法を検討いたしております。 来年度には、学校と連携し、校務見直し検討会を立ち上げまして、現在行っている見直しの対応も踏まえ、更に現場の負担が軽減できるよう研究してまいります。 なお、本市では、十年前に長野市学校教育の情報化推進共同研究会を設置いたしまして、校務の情報化の研究を進めてきておりまして、現在これらの研究に基づき、校務の情報化を図るために長野市教育イントラネット内の電子ファイルや掲示板の共有化、校長、教頭、養護教諭、希望する教職員へのメールアドレスの配付と簡単な操作で利用できる環境の提供、デジタル保健板、校務用ポータルサイトの活用など、校務の軽減に向けたソフトの作成等を行い、学校を支援しております。 次に、
学校支援地域本部事業への取組についてお答えいたします。
学校支援地域本部事業は、全国の中学校区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、地域住民の積極的な学校支援を通しまして教員の負担を軽減するとともに、教員が子供と向き合う時間の拡充を図ろうとするものでございます。 本事業では、まず中学校区単位に
学校支援地域本部を設置し、地域教育協議会を立ち上げ、地域コーディネーターを配置して、学校と学校支援ボランティア間の連携を保ちながら、学校教育の支援を行うものでございます。 本事業の趣旨は賛同できるものでございますけれども、本事業の説明がこの二月下旬であったこと、本事業の委託が三年間であること等から、二十年度の事業申請は見送らせていただきました。二十一年度の申請につきましては、よく検討してまいりたいと考えております。 なお、本市におきましては、地域として学校を支援していく目的で、市内三十地区に青少年健全育成指導員を委嘱し、地域と学校の行事の調整を初め、子供たちの健全育成に向けた情報交換や課題解決へのコーディネーター役をしていただいております。また、家庭・地域の子育て講座、家庭教育力向上事業等で地域や家庭教育の在り方を考える機会を提供いたしております。 さらに、中学校運動部活動活性化推進事業として、地域の方が運動部活動の外部指導者となり、生徒の部活動の指導をいただき、学校を支援していただいております。各学校でも、大学などの出前講座の活用や地域の方に学校ボランティアへの登録をお願いし、地域の方の力を学習に生かす活動、保護者を中心として地域の方に子供たちの登下校の安全を見守ってもらう活動等、地域との連携を大切にした教育活動を行っております。 最後に、モンスターペアレンツについてお答えいたします。 家庭は、子供の社会性をはぐくむ最も大切な基盤であり、子供の健全な育成には保護者の理解と協力は欠かせません。しかしながら、議員さんの御指摘のように身勝手な保護者が増えているということは、誠に残念なことでございます。 本市では、新聞等で報道されているような不当な要求をする保護者の話はありませんけれども、保護者や地域からの要望や要求に対しては、学級担任や担当職員が一人だけで対応して抱え込むことがないよう、学年、学校体制で対応していただくことを学校へお願いしていきますとともに、教育委員会といたしましても、学校と協力して保護者や地域の方々に御理解と御協力をいただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、
裁判員制度についてお答えいたします。 初めに、
裁判員候補者名簿の作成はどのようにされるのかとの御質問でございますが、
裁判員候補者名簿は、全国の地方裁判所においてそれぞれ調製されるもので、選挙権を有する国民の中から、毎年くじで選ばれることになります。
裁判員候補者名簿作成の手順でございますが、まず地方裁判所が管轄区域における
裁判員制度の対象となる刑事事件の数を想定し、翌年に必要となるであろう
裁判員候補者の数を算出し、毎年九月一日までに管轄区域内のそれぞれの市町村の選挙人名簿登録者の数に応じて割り当て、市町村
選挙管理委員会へ通知をいたします。 通知を受けた市町村の
選挙管理委員会では、選挙人名簿登録者の中から無作為にくじを行い、割り当てられた人数の
裁判員候補者予定者の名簿を調製して、毎年十月十五日までに地方裁判所へ提出いたします。地方裁判所では、市町村から提出された名簿により
裁判員候補者名簿を調製しておき、事件ごとにくじにより当該事件の候補者を選びます。この当該事件の候補者の中から、法律によって裁判員になれない人、一定のやむを得ない理由により裁判員を辞退することが認められる人などを除外して、最終的にくじ等により裁判員を選任することになります。 次に、市内で候補者名簿に載る人数はどのくらいかとの御質問でございますが、長野地方裁判所で一年間に裁判員の参加する刑事裁判が何件あるのか、一件の事件に対し何人の候補者を選ぶのかによって、長野市民から候補者として名簿に載る人の数が決まります。現時点では、いずれも未定でございますが、一つの事件当たりおおよそ五十人から百人までの間ではないかと言われております。仮に長野地方裁判所において、一年に三千人の候補者を選ぶ場合には、長野市からは約千四十人の候補者が選ばれると試算されます。 なお、一つの事件では、原則六人の裁判員が三人の裁判官と一緒に審理を行うこととなります。 次に、
裁判員制度についての職員研修が必要ではないかとの御提案についてでございますが、このたび新たに生じる長野市の事務といたしましては、選挙人名簿から候補者予定者を選び、地方裁判所へ提出する部分でございますので、それほど大きな負担にはならないものと考えております。 しかしながら、一般市民が裁判に参加することになる司法の非常に大きな改革であり、裁判員になった場合の職務などについても、今後ますます市民の関心が高くなっていくものと考えられますので、市職員の
裁判員制度に対する理解を深めるため、
選挙管理委員会において資料を作成し、全職員が見られるよう庁内ＬＡＮの掲示板に掲載するなどの方法で周知を図るとともに、この制度が平成二十一年からスタートいたしますので、職員研修所において、職員全体研修についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 和田建設部長 （建設部長 和田 智君 登壇）
◎建設部長（和田智君） 私から、
国土調査事業についてお答えいたします。 現在、法務局に備え付けられている土地登記簿及び地図につきましては、全国で約半数、長野市においては約八十五パーセントが、いまだに明治時代に作成されたものを基にしており、測量の精度が低く、境界が不明確であったりするため、土地の実態を正確に把握することができないのが現状であります。この状況は、境界争い等土地問題に多くの課題を抱える要因となっていることから、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界及び面積等において正確な登記図書を作成することが求められており、早急な整備が必要となっております。 国土調査を実施することにより、土地取引の円滑化、土地に係るトラブルの未然防止、各種公共事業の計画、設計、用地買収及び災害復旧などの円滑な実施、課税の適正化などに役立つほか、議員さん御指摘のとおり、遊休農地対策、農業振興計画などの各種農業施策の計画づくり等様々な施策の基礎資料として効果をもたらすものと考えられます。 そこで、本市における国土調査の実施状況でございますが、平成十八年度末現在で、対象面積六百二・九八平方キロメートルに対しまして、実施済み面積は八十九・一二平方キロメートルで、進ちょく率は十四・八パーセントとなっており、全国平均の四十七・四パーセント、あるいは県内平均の三十六・一パーセントと比較しても低いレベルにあるため、国土調査の効果と併せ、進ちょくを図る必要性を強く感じているところでございます。 市内の進ちょく状況を旧市町村別に申し上げますと、旧市においては、昭和二十八年度から着手し、進ちょく率は十五・六パーセントとなっております。 なお、その実情は、三輪地区、川中島地区、更北地区では平成二年度までに事業を完了しておりますが、その後の冬季オリンピック施設整備、新幹線・高速道路の建設等、大型プロジェクトの推進を要因といたしまして、土地の移動が激しいなどの理由から、平成三年度より休止しているのが現状でございます。 また、合併地域においては、昭和五十六年度から平成十三年度までの間に順次着手をされまして、平成十八年度末現在の進ちょく率は、豊野地区が十三・八パーセント、戸隠地区が二十四・四パーセント、鬼無里地区が〇・九パーセント、大岡地区が二十六・七パーセントとなっております。 このような現状の中、本市におきましては、土地取引の鎮静化、あるいは進ちょく率の低さを考慮し、今年度から国土調査を再開したところであります。 今年度の実施地区につきましては、進ちょく率の低い鬼無里地区を、また来年度につきましては、鬼無里地区の継続実施に加え、戸隠地区に拡大し、二地区で実施する予定で、平成二十年度当初予算案へ計上したところでございます。 なお、
国土調査事業は、事業費の二分の一が国、四分の一が県の合わせて四分の三が補助される事業でありますが、県内市町村の要望が多く、要望どおりにいかないのが実情でございます。国土調査は、完了までに膨大な期間と経費がかかる事業でありますが、土地取引の円滑化、土地に係るトラブルの未然防止など、市民生活の安定や円滑な経済活動の推進のため、あるいは本市の将来を見据えた施策として是非とも必要な事業であることから、市といたしましては、平成二十一年度以降の計画につきましても、国土調査促進特別措置法に基づく第六次十か年計画、これは平成二十二年度から三十一年度までの間でございますが、この計画の作成に併せ旧市を含めたバランスを考慮しながら、県とも協議する中、実効性のある計画により着実な進ちょくを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 四番小林治晴君
◆四番（小林治晴君） ちょっと要望を申し上げます。 市長は所信表明の中で、新斎場の件に触れられました。松代の牧島地区のところでは断念ということでございまして、今後、分散を含めて検討したいということでございます。新しい斎場がもし計画どおりいきますと、私たちの地域からですね、三十数キロメートルとか四十キロメートルという非常に距離があるので、ちょっと心配をしておりまして、今度のようにもし分散をしていただけるのであれば、北と南とか、あるいは東とか西というように分けて斎場の設置あるいは整備が進められれば、時間的なロスがなくなると思っております。 三十数キロメートルから四十キロメートルといいますと、自家用車でも一時間以上かかりますし、マイクロバスで移動となりますと、一時間半ぐらいの時間がかかってしまうというわけで、何とか分散を検討していただければと思っております。 もう一点、お願いしたいことがございますが、二月は非常に寒い日が続きまして、私の地域には雪がたくさんあります。それから、北信地方の新潟県寄りの自治体では、過去十年で最高の積雪というような話を先日伺いました。私たちの地域は、標高が九百メートぐらいになりますと、非常に雪があります。七百メートルぐらいになると非常に少ないわけですが、農協でもこの春先の農作業が遅れるのではないかという心配をしております。 消雪剤には、たい肥も混ざったようなものがありまして、これを畑にまきますと非常に雪が早く溶けると、そういうことでございますので、ＪＡは今いろいろな対策や積雪状況を調べているようでございますが、市でもまた対応を検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（岡田荘史君） 二十二番寺沢小百合さん （二十二番 寺沢小百合君 登壇）
◆二十二番（寺沢小百合君） 二十二番寺沢小百合でございます。五つの項目について質問いたします。 初めに、長野市版放課後子どもプランについてお尋ねいたします。 深く豊かな人間性を持った児童をはぐくむことなどを目的に、希望するすべての児童に安全・安心な放課後等の居場所を確保し、遊びや生活、学びや交流の場を提供することは、小学生を持つ親として大変有り難いことだと考えております。プランは、児童館、児童センター、児童クラブ、放課後子ども教室の四つの事業を同一基準で実施するとして、一番基準の高い児童館、児童センターの水準に引き上げるとしておることは、大変すばらしいと考えますが幾つかお伺いいたします。 すべての小学校区において、同じ方法でこのプランを推進するのが難しいので、マニュアルを作ることができないとされていますが、地域による格差が生じないようにするためにも、最低限の基準や基本的な事項を明記し、運営委員会の進め方、ボランティアの募集の仕方などが書かれたマニュアルが必要と考えます。これは都市内分権での住民自治協議会立上げマニュアルの考え方と同じことではないでしょうか。 来年度、教育委員会に設置される推進室と指定管理者である長野市社会福祉協議会等との関係はどうなるのでしょうか。また、推進室や指定管理者は、モデル地区の運営委員会にも積極的にかかわりプランを検証していく必要があると考えますがいかがでしょうか。 指導員の研修について、現在は指定管理者が多種多様な研修を実施しているとされていますが、長野市としてこのプランを推進するために、放課後対策事業に携わる館長、指導員、アドバイザーに研修を行っていくとされています。既に、モデル地区が準備を進めているとお聞きしていますが、今後どのような時期にどのような研修を行うのかお聞かせください。 このプランを行うに当たっては、全児童を対象としていることから、円滑な事業運営のためにも、長野市の全児童の保護者への説明が必要不可欠と考えますが、どのような時期に、どのような方法で説明をされる予定なのかお伺いいたします。 利用料についても検討がされていますが、一月三十日に開催された社会福祉審議会では、利用料負担については、サービスを向上させるためのもので、市の支出を抑えるためのものではないと答弁されています。児童館、児童センターは、子どもパークという室内公園をイメージさせる名称になったようですが、放課後の子供たちの生活の場として、社会的親として子供の心身の育ちを支援してきました。この新しいプランでも、子供たちが生き生きと子供らしく育っていける場が保障され、他市に誇れる長野市版放課後子どもプランとなることを切に望みます。 二つ目は、地域福祉計画についてです。 地域福祉計画は、地域福祉計画市民企画作業部会を作り、市民の力で一から作ってきた計画です。私も部会員でしたが、計画がなかなか地域に浸透していかないのは、計画を作ることが目的で終わってしまったからではないかと反省しています。市民部会は、要綱上は解散していますが、もう一度知恵を出し合い、市民の力を生かした進行管理を行っていく必要性を感じています。 地域福祉計画を地域で進めるための地区地域福祉活動計画の住民自治協議会への反映について、九月議会では、住民自治協議会において地区地域福祉活動計画は、主として福祉分野の活動方針やその具体的な取組を内容とする計画として位置付け、共に一体的に取り組むことが理想と答弁されています。 しかし、住民自治協議会の設立や活動を支援し、都市内分権の推進を図る推進室がありますが、地域福祉計画については、課ではなく担当がいらっしゃるだけで、市民には分かりづらいのではないかと感じます。 市民会議でも市長は、地域福祉計画を重要な柱の一つとおっしゃっていましたが、なお一層地域福祉計画の推進に力を入れていくのであれば、課の創設や推進室の設置等の機構改革をする必要があるのではないでしょうか。また、地区社会福祉協議会で雇用している地域福祉ワーカーの全地区配置を推進している一方で、都市内分権では、地区社会福祉協議会も第一期の見直し団体となっていますが、いつまでに全地区に地域福祉ワーカーが配置される予定なのか、また地区社会福祉協議会の必要性をどのように認識されているのかについてお伺いします。 三つ目は、協働についてです。 本市では、平成十五年三月に制定された市民公益活動促進のための基本方針に協働について書かれています。担当課では、毎年市と市民公益活動団体との協働事業等に関する取組調査を行い、現在四十事業が掲載されておりますが、協働は行政と市民公益活動団体がお互い対等の関係でなければ成り立ちません。 しかし、ＮＰＯ、ボランティア団体側は予算を持っている行政に対して引け目を感じたり、行政側もＮＰＯ、ボランティア団体は、無理難題を持ちかけてくる相手と思い込んでいるところがあるのではないでしょうか。 それには、お互いがまずじっくりと相手のことを理解するための話合いの場が必要だと思いますし、話合いをコーディネートするための協働担当の職員や市民公益活動センターの存在と、その資質が大変重要だと考えます。市当局の協働のとらえ方と、職員の資質向上のためにどのように努力されているのかお伺いします。 長野市障害ふくしネット事業やながの環境パートナーシップ会議など、既に良い協働の事例があり、放課後子どもプランでもボランティアの活用が大きく掲げられております。また、現在進められている都市内分権や地域福祉計画を推進するためには、市と地域の自治組織－－地縁組織やＮＰＯ、ボランティア団体との協働なくして成り立ちません。 しかし、市の進め方を見ますと、市民との協働を行政改革としてとらえているというよりも、ＮＰＯやボランティア団体、地縁組織などは、単に安い労働力の提供者であり、財政縮減のための手段としてとらえられているように感じられるところがあります。 実例を申し上げますと、長野市から委託を受けているＮＰＯ団体が、予想を上回る来訪者に対応するため、担当課の方にスタッフの人数を来年度から増やしてほしいと交渉したところ、毎日ボランティアさんが来ているから、人数の増員は必要ないでしょうと言われたとのことです。 このように、ＮＰＯやボランティア団体、地縁組織は安いといった意識の低い方は一部と考えます。しかし、児童福祉課が作成している子育てガイドブックのように、子育て中の親子の団体と協働することより、より身近なものになり、使い勝手も良くなることが見込まれる事業など、各課には協働できるものがたくさんあると思います。協働の必要性をどのような意味でとらえ、今後ＮＰＯやボランティア団体、そして地縁組織などの市民公益活動団体とどのような協働を進めていく予定であるのか具体的にお聞かせください。 佐賀県では、協働化テスト－－提案型公共サービス改善制度として、県庁の全業務を公開し、提案者との意見交換を経て、市民社会組織や企業等が実施した方が妥当な業務については、その担い手を見直し、その結果を施策に反映させています。これをそのまま長野市に取り入れるのは難しいと考えますが、各課には協働推進員が四年前から配置され、職員向けの協働マニュアルもあるようですが、各課ごとに業務の公開を積極的に行い、協働の推進を進めていく体制づくりを要望します。 四つ目に、地域子育て支援拠点事業についてです。 平成十九年度からつどいの広場事業、地域子育て支援センター事業等が地域子育て支援拠点事業として一本化され、ひろば型、センター型、そして児童館型に実施形態が明文化されました。センター型の実施形態の中には、地域に出向いた地域支援活動を展開するものとされています。 それに伴い、長野市でも平成二十年度予算に盛り込まれ、市立保育園併設の地域子育て支援センターは、週五日以上、一日五時間以上開館するとされたことは、この事業が目的としている地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを促進することができると、大いに期待するものであります。 厚生労働省に確認したところ、センター型の予算の積算は、既に週五日活動することを前提に常勤一名、非常勤一名の人件費を計上しており、その人材が地域活動をすることになっており、地域活動も含めて毎日どこかで交流の場を作り出すことを求めるとのことでした。必ず毎日自分の支援センターを開館しなければならないということではなく、出張交流の場－－出張ひろばもセンターの開館とすることができるということでした。 そこで、私はこの制度を利用して、保健センターで行われている四か月児健診時に出張ひろばの開催を御提案申し上げます。支援センターやこども広場では、来られない方へのアプローチが課題となっています。九十八パーセント以上と高い受診率の四か月児健診時にこれを行うことにより、地域子育て支援活動を知っていただき、積極的に利用していただく意味でも、また初めての集団健診時の緊張を和らげたり、虐待防止という観点からも有効かと考えますがいかがでしょうか。 最後は、ウインタースポーツの振興についてです。 過日、市長は長野市をウインタースポーツのメッカとしたいと話されました。オリンピックから十年がたち、そのころジュニアとして活動していた子供たちがようやく実をつけ始め、アイスホッケーでは、全日本選抜チームに選ばれる選手も出てきました。これからもジュニア選手を育成し、晴れの舞台で活躍する選手が育っていってほしいと願っています。 しかし、長野市のジュニアの練習環境は厳しいのが現状です。例えば、リンクが半年しか使用できないとか、長野県内のある市町村では、ビッグハットのようなリンクを借りるのに、登録している中学生以下の団体は一枠九十分、三千五百円で使用できます。しかし、長野市ではビッグハット一枠九十分の使用料は三万円かかります。 二十年度からスピードスケートの名コーチを市の職員とされるようですが、今後長野市として、ウインタースポーツのメッカとするため、どのように施策を展開されるのか、具体的にお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 寺沢小百合議員さんから御質問のウインタースポーツの振興についてお答えいたします。 長野オリンピック開催から十年を迎え、スケート競技を初めウインタースポーツ競技の振興において、オリンピック施設の有効活用とジュニア育成等競技力の向上や競技人口の拡大は急務であります。 このような中、先月全国中学校スケート大会が開催されましたが、長野市からの出場者がなかった十年前の同大会から、本大会では八人の選手が出場されており、向こう十年間の開催は、地元選手の育成と競技力向上にとって大きなチャンスであります。 特に、スピードスケート競技においては、開催市として地元からも入賞者を育てたいとの思いから、エムウェーブスケートクラブが設立され、これまで以上に底辺拡大に向けた動きが出てきたことは大変有り難いことであります。 また、四月から開校される市立長野高校にスピードスケート部が設立されますが、これらのチャンスを有効に生かすために、本市では専門指導者を採用し、選手の指導、育成を初めスケート教室の開催や指導者の育成など、競技のレベルアップによるスケート文化の定着を図ってまいります。 また、御質問にあります長野オリンピック開催を機にチーム数が急激に増加したアイスホッケー競技については、競技団体との協議により、ビッグハットやエムウェーブにホッケーリンクを残すこととし、使用時間の拡大を図るなど、できる限り使いやすい練習環境の提供と、強化チームに対しては、体育協会を通して補助金や施設に係る使用料負担などの財政支援をしております。 酒井選手、上野選手など全日本のトップレベルで活躍する選手を本市から輩出できたことや長野工業高校がインターハイに出場したことは、アイスホッケーの文化が着実に定着してきたものと考えております。また、競技が特殊であり、競技人口の拡大が難しいボブスレー、リュージュ、スケルトンなど、そり競技につきましては、連盟におても様々な競技普及の活動が展開されており、会場となるスパイラルはナショナルトレーニングセンターとしての効率的な運営が求められておりますので、連盟との連携を更に強化しながら、競技普及のための方策を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後は長年の懸案でありましたエムウェーブ、スパイラル両施設がナショナルトレーニングセンターとして指定されたことや長野オリンピック記念基金が終了することなどを含め、競技者に対する支援や施設利用の在り方などについて、長期的な視野に立った将来的な方向性を見いだしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 立岩教育長 （教育長 立岩睦秀君 登壇）
◎教育長（立岩睦秀君） 長野市版放課後子どもプランについて何点か御質問いただいておりますので、順次御回答いたします。 放課後子どもプランの推進に当たりましては、運営委員会を小学校区に一つずつ立ち上げていただき、それぞれの小学校区の現状を踏まえながら、全児童対象の事業に拡大していきたいと考えております。 初めに、地域間の格差をなくすため、最低限の基準や基本的な事項を書いたマニュアルが必要であるという御意見につきましては、各地区にはそれぞれ、今まで時間をかけて培ってきた児童館等の運営内容がございますので、現在実施している児童館、児童センターの基準をベースにしまして、改める点があれば変更しながらプランを実施していきたいと考えております。 また、既に全児童を対象として実施している小学校区、行政区をまたいでいる小学校区、隣接する小学校区同士で人事交流をしようとしている小学校区など様々なケースがあり、マニュアルを作ることによって混乱が生じたり、その小学校区の独自性を阻害してしまうおそれがあることから、放課後子どもプランマニュアルを作ることは適切でないと考えておりますが、今後他地区の状況について学んだり、経験交流ができるような機会を定期的に設け、できるだけ地域間の格差が出ないようにしてまいりたいと考えております。なお、基準につきましては、必要最小限のものを作成済みでありまして、協議の際に使用いたしております。 長野市は、児童館、児童センターの運営については、指定管理者制度をとっております。そこで、既存の児童館、児童センターのほかに小学校施設を使用して新しく始めようとするモデル小学校区の場合は、それぞれ同じ指定管理者に委託しまして、同一小学校区内の居場所における均衡を図りたいと考えておりまして、指定管理者とは今まで以上に協力、連携して放課後子どもプランの推進に当たっていきたいと考えております。 また、来年度生涯学習課に放課後子どもプラン推進室を設置いたしまして、モデル小学校区の運営委員会へも積極的に参加させていただき、共に課題解決をしてまいりたいと考えております。 研修につきましては、モデル小学校区の立ち上がりの時期や数にもよりますが、指定管理者等と調整し合う中で、職員等の研修を実施してまいります。その研修内容は、安全管理、児童心理、児童への接し方、モデル小学校区の事例研究等を考えております。 最後に、保護者への説明でございますが、今月下旬に全小学校区の希望される保護者を対象といたしまして、説明会を二回実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 下條
保健福祉部長 （
保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎
保健福祉部長（下條年平君） 私からは、二点についてお答えいたします。 初めに、地域福祉計画についてのうち、課の設置等の機構改革についてお答えいたします。 地域福祉の推進に当たりましては、様々な人や組織が連携し、地域のニーズにこたえられる仕組みづくりが大切であり、地域においては地区団体間の連携強化が求められ、行政においても地域福祉課題を総合的にとらえ、解決に取り組むため、市役所内部の連携共同体制の充実が求められております。 地域福祉を担当する課の創設をとの御要望でございますが、現在は厚生課の地域福祉担当、これは係相当でございますが－－におきまして、地区地域福祉活動計画の策定等の支援を行っております。 当面は、現在の地域福祉担当で事務を行いながら、生活関連分野の関係課で構成されました地域福祉庁内推進会議を開催し、庁内での連携共同体制を充実し、地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 なお、地域福祉の取組によって生ずる課題の状況によりましては、専門部署の必要性、実現性について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域福祉ワーカーの全地区への配置時期についてお答えいたします。 地域福祉ワーカーは、地域福祉の推進に欠かせない人材として地区社会福祉協議会で雇用、配置をお願いしております。議員さんの御指摘のとおり、地区社会福祉協議会は、第一期の見直し組織に入っておりまして、住民自治協議会の一組織になることも考えられますが、地域福祉ワーカーは、地域福祉の推進役として必要な人材であり、第四次長野市総合計画実施計画においては、平成二十二年度までに全地区に配置することを目標としており、平成二十年度においては新規・継続を合わせて十三地区に配置される見込みであります。 次に、地区社会福祉協議会の必要性についてお答えいたします。 地区社会福祉協議会は、地区住民によります地域福祉の推進に欠かせない団体であると考えておりますが、地区によっては、地区社会福祉協議会の組織は、各種団体の役員の方が兼務されているところが多く、都市内分権の推進による各種団体の見直しに合わせて組織の見直しが必要となります。 しかし、現在地区社会福祉協議会が実施しております地域福祉活動は、継続されるべきものでありまして、今後の地区のまちづくりや住民福祉を考えた場合、地域福祉の推進を担える組織として必要であると考えておりますので、住民自治協議会の運営が軌道に乗るまでは、住民の地域福祉を地区社会福祉協議会の御努力により、支えていただきたいと考えております。 次に、地域子育て支援拠点事業についてお答えいたします。 四か月児健診につきましては、生後三か月から五か月児とその保護者を対象に、総合的な健康診査を実施し、疾病、運動機能、視聴覚、精神発達の障害等の早期発見及び乳児の健康保持増進に努めております。一会場当たり乳児三十五人をめどに実施しておりますけれども、集団健診のため先着順に健診をしてまいりますので、受付から健診終了まで九十分程度の時間を要してございます。 そこで、診察等の順番待ちの空き時間を活用して、議員さんが御提案の出張ひろば、つまり地域子育て支援センター等の保育士が授乳、睡眠などについての子供への対応の仕方や保護者自身の育児に対する疲れや不安、悩みの相談に応じたり、育児情報の提供を行うことは可能であると思います。子育て中の保護者が、少しでも子育ては楽しいと思えるように公民館、児童センター、保健センター等で既に実施しております子育てに関する出前講座等の実績を踏まえまして、今後四か月児健診に併せましての実施について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、協働についてお答えいたします。 初めに、協働についてのとらえ方についてでございますが、市民にとって暮らしやすい、魅力のあるまちをつくるためには、多くの市民が地域活動に参加するとともに、市民公益活動団体と行政が対等な立場であることを認め合い、相互の立場や特性を認識、尊重しながら、役割を分担し、共通の目的を達成するために協力して活動することととらえております。 本市では、市民との協働を促進するために、市民公益活動団体などからの協働に関する提案や相談の窓口として、市民公益活動に関係する四十二課に四十三人の協働推進員を配置し、協働事業の拡大・推進に努めております。 協働に関する職員研修としては、新任の主査・係長研修、協働推進員を初め地区のまちづくり活動の支援を担当する支所職員、長野広域連合の協働推進担当者を対象にした研修会、さらに来年度は、管理職を対象にした研修の実施を予定しております。また、このほかながのまちづくり活動支援事業補助金を交付した団体が主催するイベントなどへ職員が積極的に参加するよう呼びかけ、職員の協働に対する理解を深めることに努めております。 次に、協働の必要性についてでありますが、多様化、複雑化する市民ニーズや地域の課題に的確に対応していくためには、公平性や平等性を原則とする画一的な行政サービスでは限界があり、市民自ら行う方がより効果的なものがあります。第四次長野市総合計画においても、パートナーシップによるまちづくりを掲げ、市民と行政がお互いの持てる力と役割に応じて分担・補完し合い、対等な立場で協働できるまちづくりを掲げております。 協働により、結果として経費節減につながることはあっても、それを目的として行うものではなく、協働することによって市民ニーズに沿ったサービスの提供や地域の課題解決などが効果的に進められるとともに、市民主体のまちづくりが推進され、ひいては元気なまちながのが実現されること、そこに本来の協働の必要性があるものと考えております。 いずれにいたしましても、協働は市政全体を貫く大きなテーマであり、常に協働を意識しながら仕事に取り組んでいくことが求められていることを全職員が理解するとともに、協働意識が一層醸成されるよう取り組んでまいります。 また、今後の進め方についてですが、現在各地区で設立されている住民自治協議会に、市民、ＮＰＯやボランティア団体、企業などの様々な主体が地域活動へ積極的に参画することが求められるとともに、自治会などの地縁組織とＮＰＯなどの志を同じくして集まる志縁組織との連携や協力が求められております。 この地縁組織と志縁組織の相互の理解を進めるための出前講座の実施、ＮＰＯやボランティア団体同士の連携のコーディネートなどを今後積極的に進めてまいりたいと考えており、市民公益活動センターを中心に取り組んでまいります。 また、御要望いただきました佐賀県での協働化テストのように、民間が実施した方が妥当な事業の検討や各課の業務の積極的な公開などにつきましては、市民と行政のパートナーシップを進める上で有効な方法でありますので、現在行っております協働事業提案制度の見直しを行うなど研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 二十二番寺沢小百合さん
◆二十二番（寺沢小百合君） それぞれに答弁ありがとうございました。 放課後子どもプランにつきましては、先日丸山議員の質問にもありましたが、厚生労働省では適正な人数規模のクラブへの移行を図るために七十一人以上の大規模クラブ－－長野市では児童館、児童センター、児童クラブが当てはまりますが－－への補助については、二十一年度をもって廃止するとしています。 七十一人以上の児童館、児童センター等を利用している子供たちは、子どもプラザに移すという考え方なのかというふうに考えますが、プラザは土曜日、長期休みなどはやらないというふうに伺っておりますが、事業の大きな後退になるように感じます。狭あい化した施設に通う児童の保護者は、子どもプラザに対して大変大きな期待を持っております。この期待を裏切らないような長野市版放課後子どもプランにしていただきたいというふうに思っております。 出張ひろばについては、大変前向きな回答ありがとうございました。やはり子育ては楽しいと思える、そんな施策づくりに今後も取り組んでいただければというふうに思っております。 また、ウインタースポーツの振興については、先日財政部長さんの答弁の中にふるさと納税の寄附金をウインタースポーツ選手の育成等に支出をしていくように検討したいというようなお話があったかと思いますが、そのような前向きな方向に持っていっていただければと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田荘史君） 三番中野清史君 （三番 中野清史君 登壇）
◆三番（中野清史君） 三番、新友会の中野清史でございます。事前の通告どおり、市税等の収納促進と芸術文化の振興について御質問をさせていただきます。 最初に、市民税や固定資産税などの市税や国民健康保険料、介護保険料等において不納欠損処分とされた欠損金及び滞納のままとなって納入されていない徴収未納金について、今後の方針をお伺いします。 平成十八年度の一般会計及び特別会計の不納欠損の総額は九億二千万円、収入未済総額は五十四億八千万円であります。不納欠損額の内訳は、市民税一億二千万円、固定資産税一億九千万円、都市計画税三千三百万円、国民健康保険料五億六千万円など、歳入決算総額である二千二百十億円に比しても、決して無視できない額になっております。 本市の財政が極めて厳しく、新たな税収や財源を見いだすことが困難なときに、このような状況は監査委員の審査意見書にもあるとおり、誠に遺憾であると申し上げなければなりません。景気の情勢から市民の台所状況が厳しいことも理解できないわけではありませんし、また当該事務職員の御努力も推察されますが、減少の兆しを見せないこの状況は、今後の円滑な行政の推進においても、大きな影響が出てくるのではないかと危ぐするものであります。 二月の県議会定例会では、地方税共同化構想について論議されておりますが、これも税未収金の放置は、納税額の不公平感に結び付くとの危機感の下、個別に行っている課税通知や督促などの税関連事務を全市町村的に一元化し、未収金の徴収率を少しでも向上させ、財源を確保したいとの強い決意によるものと考えます。 本市においても、市税等の収入の確かな収納と税負担の公平、さらには産業振興や福祉政策等へ一層予算の配分を高めるという観点からも徴収事務を更に適切に行う必要があると思いますが、この現状をどのように認識されておられるのかお伺いします。 第二点といたしまして、このような滞納者に対しどのように状況を把握し、対応されているのか、またどのような基準、ルールにより不納欠損の処理をされておるのかお伺いします。 徴収・収納業務は、市税、国民健康保険料のみならず、保育料などの民生費負担金、市営住宅使用料等の土木使用料その他の使用料や手数料等多部局にわたっており、推測ながら、未納や滞納の方の中には、複数の納税や保険料等の納付において、未納や滞納となっているのではないかと思われます。 平成十八年度は、平成十六年度に財政部に設置した特別滞納整理室が一定の成果を収めたとのことですが、先日の代表質問で、平成二十年度からプロジェクトチームを発足するとの御答弁もありましたが、三点目の御質問としてこの組織を更に発展させるなど、庁内の横断的な体制により未納者の情報などを共有し、徴収・収納業務の効率化とともに丁寧な対応を行い、収納率の一層の改善を図られてはいかがかと思いますが、今後のお考えをお伺いします。 次に、芸術文化の振興について御質問いたします。 市長が本市の最高方針に位置付け、平成十九年度からスタートした第四次総合計画は、第三次総合計画を多角的に見直しされ、市民生活の隅々にまで高い理念に基づきふかんされており、市長の並々ならぬ熱意が伝わるものであります。 しかし、言うまでもなく計画に掲げた市長の理念が組織の意思として全職員に浸透し、具体的な方法やプロセスをもって市民生活全般にわたる施策として具体化されるところに真価が問われるのであります。そこで、時間の制約から総合計画の重点施策に掲げる芸術文化活動への支援と文化の創造に絞り、御質問させていただきます。 本市は、平成十九年四月、学識経験者等から成る長野市芸術文化振興方針策定会議を置き、芸術文化活動をより活発にするとともに、個性と魅力ある芸術文化の創造や伝統文化の保存、継承を進めるために二年計画で、芸術文化の振興に係る方針を策定するプロジェクトをスタートさせました。 この策定会議は、平成十三年十二月施行の文化芸術振興基本法や第一次、第二次の振興基本方針の策定など、国の文化芸術の振興政策に呼応し、本市としても、独自の芸術文化振興の基本方針を示すもので、冬季オリンピックの開催地として、スポーツや芸術文化の活動を更に充実して飛躍しようとする政策には、大いに期待を寄せるものであります。 芸術文化の振興は、物の豊かさよりも心の豊かさが重視されるようになり、我が国が経済の時代から文化の時代へ市民生活の価値観も変わっていくことと並行して、芸術文化にかかわる法制化も整えられ、地方自治体に対しても、様々な文化政策を求め展開されてきました。 私は、文化政策のステップは、まず活動の場や機会、情報の提供など、文化のハード整備政策、次は市民参加や地域文化の啓発など、活動の育成政策、そして最終的には、文化の創造と発信、芸術家の保護や育成などによる文化的な都市機能の創出であろうと考えておりますが、このような観点から、本市の文化政策について市長の見解をお伺いします。 まず市長は、芸術文化活動への支援と文化の創造という理念を政策として実現するために、具体的にはどのような戦略や戦術をもってアプローチされようとしておられるのかお伺いします。 本市は、音楽や舞台表現、美術・工芸の展示や創作活動の場所が少ないなど、県都にふさわしい中心的な文化施設が不十分な現状にあり、市長が新年度の当初予算案において近い将来、第一庁舎とともに市民会館の建て替えを英断されたことには、深甚なる敬意を表するものであります。 一時期、文化施設は箱物行政の批判の的にされましたが、これは地域の文化活動の支援や育成という施設の重要な役割を軽視し、建設後はわずかな主催公演のほかは貸館業に専念する以外に特別な施策もなく、自主公演の観客動員も低迷するという悪循環に原因があったと、一般的には言われております。 文化施設は、様々な活動を表現する場所、また興行などにより一定の収入を確保しなければならない一方で、行政の政策として文化活動のすそ野を広げ、育成し、また地域の文化活動のリーダーを養成するなど、文化政策の拠点としての大きな使命を持っております。 十八年前に建設されました水戸芸術館は、正にこのミッションを着実に果たし、市民からも支持され、まちづくりにも貢献している理想的な文化施設の一つであると私は思っております。 そこで、二点目として、市長は今後どのような手順をもって、市民会館の建て替えに着手されるのか、また先進的な自治体では文化経済学的な観点から、文化政策をまちづくりや産業振興の戦略的な課題にし、市長直轄部局に専門的な部署を置くなどの例が見られますが、併せてお考えをお伺いします。 次に、市民会館等文化施設の指定管理者制度についてお伺いします。 この制度は、市民会館等を管理運営する手段を直営から民営化に切り替えたに過ぎず、施設の本来の目的を果たしていくには、行政側と委託業者の双方に大きな遂行責任があることは言うまでもありません。平成十八年度の市民会館等の評価は、指定管理者モニタリング評価調書のとおりでございますが、その評価項目にある市民の文化振興の拠点として市民福祉の増進を図るという施設の目的に対し、残念ながら、指定管理者による新たな発想や我々市民が期待し、実感できる効果や成果はなかったように思います。 市民会館等の指定管理者制度は、平成二十年度中に三年目の更新時期を迎えます。委託業者には、管理運営経費の効果に加え、文化振興においても専門的ノウハウを生かし、利用者や活動団体を事業の企画や運営に加えるなど、アウトカムを生み出すことが求められます。それには、本市としての芸術文化振興の目標や事業目的を明確に示し、予算措置や指定期間の見直しを行い、具体的な業務を行う必要があるのであります。そして、これは文化施設全般の管理運営上の政策においても、大変重要なことであると思います。 つきましては、三点目といたしまして、指定管理者制度更新に当たって、本市がどのような方針とミッションを課して更新に当たられるのかお伺いします。 芸術文化の振興は、市民文化や生活文化が活発になり、様々な活動が育ち、大きくすそ野が広がり、心の豊かさを実感するとともに、人と地域が一体となったコミュニティが醸成され、ときに一芸に秀でた芸術家も生まれてくる、そのプロセスにあります。 そのためには、生涯学習センターの施設がより市民に開放され、愛され、使いやすいものとなるよう、利用者が積極的に参画できる運営体制の導入や本市の小・中・高校の校舎の新築や改修が計画されている中で、これらの施設が社会教育活動等にも供されるよう設備を整え、また受益者負担制度などを取り入れながら、どの施設も、またどの地域においてもほぼ同様な条件の下に使用できるよう、現状以上に積極的かつ有効に活用し、開放されるような環境が望まれます。こうした施策は、少子化や子育て支援、生涯学習や地域の教育力の推進、またスポーツ文化の振興にも大きな波及効果をもたらすものであります。 つきましては、四点目として、こうした施設の現状に対し今後の運営や充実についての方針をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 中野清史議員さんから御質問のうち、初めに芸術文化の振興についてのうち、第四次総合計画の芸術文化活動への支援と文化の創造に対する具体的な戦略についてお答えいたします。 芸術文化活動の楽しみ方は、大まかに申し上げると、研さんを重ねて上達する喜びと高い水準のものを鑑賞する喜びの二種類があると考えております。本市においては、より多くの市民が研さんし、上達する喜びを味わえるようなすそ野の広がりに重きを置いた取組をいたしております。 長期的視点では、土台が広がりしっかりすることで、頂点の水準もより高度なものになると考えていますし、芸術文化にかかわる市民が増えていくことによって、まち全体に芸術文化を感じられる長野市になっていくものと考えます。そのため、昭和六十二年度から六年間積み立てた芸術文化振興基金を財源とし、公募方式の助成金制度を設けて美術、音楽、演劇、文芸等多くの分野において自主的、創造的な芸術文化活動を援助、奨励しております。 また、芸術文化の研さんを通じて、生きがいを見いだしていただけるよう、市立公民館等におきまして、絵画、書道を初めとする各種芸術文化の講座を充実させております。さらに、そこで学ばれた皆さんの成果を御覧になった市民の方が刺激され、新たに芸術文化活動を始め、更にすそ野の広がりにつながるという波及効果も生まれております。 そのほかにも神楽、太鼓など各地区に伝わる伝統芸能の後継者育成や市文化芸術祭、それから若手クラシック音楽家による小学校への出前講座、小・中学生によるハートフルコンサート、市風景画展等、より多くの市民の皆様の芸術文化活動を支援しており、古牧・芹田地区でのにとはちさま、川中島地区の朗読コンクールなど、地域性が豊かであったり、全国に発信できたりするなどの芸術文化活動も始まっております。 一方、鑑賞の楽しみといたしましては、市域全体を美術館に見立て、毎日の生活の中で著名な彫刻に触れていただこうと、野外彫刻ながのミュージアム構想を打ち立て、長野市野外彫刻賞受賞作家の作品を街角や公園等へ設置してまいりました。昭和四十八年から三十五年の歴史の中で設置数は百三十五点を数え、全国の自治体の中でも有数の設置数となっております。日本の現代彫刻を代表するほとんどの彫刻家の作品を市内で見ることができることは、全国に誇れるものと考えております。 芸術文化の振興に当たりましては、市民の皆様の自主的、自発的な活動が基本にはなりますが、市といたしましても、現在芸術文化振興方針策定会議に御検討をお願いしているところでございまして、その結果を基に多くの市民が芸術文化の創造や鑑賞を楽しむことができるような施策を進めてまいりたいと考えております。 次に、新たに計画された市民会館建て替えの手順及び文化政策に関する専門部門の設置についてお答えいたします。 まず、開館から四十七年近くが経過した長野市民会館につきましては、長野市財政構造改革懇話会から老朽化した大規模集会施設の廃止を含めた集約化との提言もあったわけでありますが、市内には一定規模の収容力を有する文化ホールは、ほかには長野県民文化会館のみでありますことから、市民の芸術文化活動の拠点として、また市民が集う大規模集会施設として、今後も市民会館機能は必要であると判断したものでございます。 建て替えに向けた手順ですが、できれば来年度の早い時期に有識者や公募委員を含めた、仮称ですが、在り方懇話会を設け、市役所第一庁舎の在り方と併せて市民の皆様に議論をお願いしたいと考えております。 懇話会で御意見を頂きたい内容としては、建て替えの可否を初め、建物の規模及び機能、建設場所、ＰＦＩを含めた建設の手法などがあります。特に、建て替えそのものに関しては、様々な御意見があると思いますので、懇話会の御意見を踏まえて、市としての最終判断をさせていただきたいと考えております。 建て替えを検討する場合、長野市民会館についての議論は、建設の規模とともに機能をどの程度とするかが特に焦点になろうかと思います。大規模な文化施設としては、長野市民会館建設当時にはなかった県民文化会館が拠点として既に十分機能しておりますし、ほかにも規模は小さいものの松代文化ホールや若里市民文化ホールなども市民の皆様に御活用いただいている状況もございます。多様な芸術文化活動に焦点を当て過ぎますと、逆に使いづらい施設となるおそれもあります。当然経費も膨らんでまいります。多目的は無目的というようなことも言われそうな感じもしております。一方で市民会館という名のとおり、まずは集会施設としての機能も求められているわけであります。 いずれにいたしましても、今後懇話会や議会の御意見を頂きながら判断してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、文化政策に関する専門部門の設置についてお答えいたします。 平成十六年度の機構改革で文化財保護を推進し、生涯学習と芸術文化振興を総合的に推進するため、当時の文化課を文化財課に、文化課にありました芸術文化担当を生涯学習課に再編した経緯がございます。 当市のように、芸術文化活動を生涯学習の一環と位置付け推進していく考え方と、芸術文化を地域振興やまちづくり、あるいは生活環境の要素としてとらえる考え方がございます。 他の自治体の状況を申し上げますと、指定都市におきましては、文化財保護を除き芸術文化の主な所管部署はほとんどが市長部局となっておりますが、中核市におきましては、教育委員会に置かれているケースがほぼ半数、そのほかは市長部局、あるいは市長部局と教育委員会の双方に置かれている状況でございます。 市長部局へ移管をした他市の事例におけるメリット、デメリットを十分に研究して、長野市にとっての最良の方法を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、芸術文化の振興についてのうち、市民会館等文化施設の指定管理者制度更新における今後の方針についてお答えいたします。 現在、総務部が所管する文化機能を有する施設としては、長野市民会館、篠ノ井市民会館、松代文化ホールの三施設がございますが、平成十八年度から一つの事業者に一括して指定管理業務をお願いしているところであり、三年契約のうち間もなく二年が経過いたします。 この間、指定管理者においては、市民劇やしみんカラオケのど自慢大会、ピアノ・ベーゼンドルファーの市民開放などの自主事業を開催するとともに、芸術文化団体を初めとする各種団体への施設ＰＲなどを継続して行ってきたところでございます。 施設の利用状況を見ますと、規模的に最も大きい長野市民会館のホールにおいては、芸術文化団体の発表会などの利用とともに、市民集会や式典、あるいは各種説明会などの利用も多くございまして、市民の皆様から幅広い利用をいただいているところでございます。 指定管理者に対しては、市とすれば、施設の利用率向上に最も期待を寄せるところではございますが、施設の一層の有効利用という点からも、芸術文化の拠点としての取組について、より強めていく必要があるかと思います。 来年度中に行う指定管理者の更新手続に当たりましては、議員さんから御指摘の芸術文化振興に向けた具体的な業務内容について、現在の施設機能の中でどこまでできるかを含め、教育委員会とも協議を行ってまいりたいと思います。 なお、更新の指定期間につきましては、長野市民会館の建て替えについての状況を見ながら決めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、芸術文化の振興についてのうち、施設運営の改善及び小・中・高校等の校舎の積極的開放につきましてお答えいたします。 一昨年十月にオープンいたしました生涯学習センターは、本市の生涯学習推進の拠点施設として多くの皆様に御利用いただいておりまして、更に多くの皆様の参加をいただくために、講座参加者による運営委員会を開催し、利用者の声をお聴きしながら、利用者が望む講座を開設するなど、利用者の意見を反映することができる体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 生涯学習センター、公民館などの施設運営に当たりましては、利用者、地域住民の皆様の御意見をお聴きしていくことは、大変重要と考えておりまして、引き続き利用者の御意見を効果的に反映していくことのできる運営に努め、より使いやすく開放された施設環境を目指してまいりたいと考えております。 学校施設の開放につきましては、第四次長野市総合計画にも地域に開かれた学校づくりの推進を掲げ、開放されている学校施設の年間利用件数の増を指標項目として推進を図っており、現在進めております小・中学校、市立長野高校の増改築、新築においても学校運営との整合性を図る中で、社会教育活動に利用可能な多目的ホールや音楽室等については、開放を念頭に置いた出入口や多目的トイレの設置、利用動線など、社会教育への活用について可能な限り考慮した設計を行っております。 学校施設の開放は、社会教育法、学校教育法において、学校教育上支障のない限りにおいて社会教育等に供することができるとしておりますが、既存の学校の中には、現状のままでは開放が困難な学校がございます。 厳しい財政状況の下、維持修繕、改修に当たっては危険改修を優先せざるを得ないという現状の中、来年度から運営が始まる放課後子どもプランにおける事業スペースの確保も含め、学校現場と協議し、利用ルールを明確にするなどの工夫を図り、社会教育活動に開放できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、受益者負担につきましては、今月下旬に行政改革推進審議会から答申を頂く予定と聞いておりますので、これを受けて今後、全庁的に進められる負担基準の策定の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 板東財政部長 （財政部長 板東正樹君 登壇）
◎財政部長（板東正樹君） 私からは、市税等の収納の促進についてお答えいたします。 まず初めに、市税、国民健康保険料等の収納状況と現状の認識についてお答えいたします。 平成十八年度末の収入未済額は、一般会計で二十八億八千万円、特別会計では二十六億円、合計五十四億八千万円と、十七年度と比較いたしまして四億九千万円減少しているところでございます。そもそもこの未収金は、議員さんの御指摘のとおり、負担の公平性が損なわれると同時に、その増加は財政運営にも支障を来しますことから、あらゆる対策を講じながらその縮減に努めていかなければならないと、強く認識しているところでございます。 次に、徴収業務の現状と滞納者への対応についてお答えいたします。 まず、市税の滞納者に対しましては、まずもって督促状や催告書を送付して、早期の納付を促しているところでございます。しかし、それでも納付がない場合は、電話や戸別訪問によって、滞納者の生活状況などを把握した上で納付相談に応じるなど、個々の状況に応じた対応をしているところであります。また、これと並行して財産調査を実施し、財産がありながら納付の誠意が見られない場合には、財産を差押え、公売などによって滞納市税へ充当しているところでございます。 また、国民健康保険料や市営住宅使用料などの料の未収金対策につきましても、休日、夜間における電話催告や訪問徴収などを実施する一方で、直ちに支払いすることが困難な方に対しては、納付相談や具体的な納付プランの提示など、滞納者との接触の機会を多くすることによりまして、滞納額の抑制に努めているところでございますが、これらの措置を講じても資力がありながら、なおも納付に応じていただけない場合には、市税と同様、差押えや支払督促などの法的手段も講じているところでございます。 しかしながら、このような取組を行っても、やむなく徴収不能となる場合がございます。具体的には、そもそも財産が全くない場合や破産、相続の限定承認などによりまして、滞納処分をすることができる財産がない場合、また滞納処分によってその生活を著しく窮迫させる場合や滞納者の所在や財産がともに不明の場合、さらには消滅時効が成立した場合など、徴収が不能となるケースがございます。このようなやむを得ない場合には、滞納処分の執行停止を行い、地方税法などの規定に基づき不納欠損として処理しているところでございます。 なお、平成十八年度の不納欠損額は、一般会計で三億五千万円、特別会計で五億七千万円、合計九億二千万円となったところであります。 最後に、収納促進のための組織体制についてお答えいたします。 市税や料などの徴収体制の強化策として、本市におきましても、過去昭和五十六年度から市税の徴収部門と国民健康保険料の徴収部門を統合し、一元的に業務を行った時期がございました。 しかしながら、職員の業務が複雑になったり、収納率が低下するなど、思ったとおりの効果が得られず、六十三年度から現在のようにそれぞれの部署で個々に対応する体制に戻したという経緯がございます。 また、情報の共有化や業務の一元化に際しましては、各課が個別に導入している電算システムの統合や地方税法に基づく守秘義務のほか、個人情報の目的外利用の制限などの諸課題があるのも事実でございます。 とはいえ、議員さんの御指摘のとおり、滞納者の中には市税だけではなく、保険料や使用料など複数にわたって未納となっている方もおりますことから、それぞれの情報の共有化や対応部署の一元化によりまして、業務の効率化や収納率の向上が期待できるものと考えてございます。 したがって、新年度早々に未収金対策のための具体的なプロジェクトチームを立ち上げ、過去の取組で効果が上がらなかった検証も含め、成果を上げていくためにはどのような体制で、どういった方策を講じていくべきなのか、今後の未収金対策、収納率向上対策について十分検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 三番中野清史君
◆三番（中野清史君） 御説明ありがとうございました。 若干時間がございますので、芸術文化振興について、少し御要望を申し上げたいと思います。 先ほど市長の御説明もございましたけれども、私とすれば、やはり本市の芸術文化の予算が極めてぜい弱であるというふうに申し上げたいと思います。例えば、平成十八年度の芸術文化活動の支援と文化の創造にかかわる予算は、十八年度決算で三千百九十三万円、それから十九年度の予算で二千九百四十八万円、二十年度ですね、来年度は二千八百二十七万円ですから、むしろ政策に掲げてみたものの減額されているということだろうと思います。水戸市のように一般会計、特別会計の一パーセントを芸術文化の企画運営に充ててほしいとまでは言いませんけれども、やはり中核市としてですね、文化芸術を政策に掲げる以上は、もう少し何らかの配慮をしてほしいと、そのように思います。 それから、市民会館の建設についてもですね、予定からすると、あと四年ということですが、時間が大変短いので、一生懸命やっていただきたいと、そのように思います。 以上です。
○議長（岡田荘史君） 午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十三分 休憩 午後一時 再開
○副議長（祢津栄喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 二十三番佐藤久美子さん （二十三番 佐藤久美子君 登壇）
◆二十三番（佐藤久美子君） 二十三番、日本共産党市議団の佐藤久美子です。 市民の生活移動手段の確保・充実に向けて、本会議初日に市長の施政方針で最初に述べられた公共交通の問題を取り上げます。明確な御答弁をお願いいたします。 朝陽地区から出ておられました前議員の永井さんが、四年間一貫して取り上げてこられた問題に、電車でもおでかけパスポートをという地域要求がありました。最初にその問題から伺います。 おでかけパスポートは、平成十三年の当時、バス会社二社から平均運賃を出してもらい、二百七十円を利用者負担分百円、市の負担分九十円、バス会社八十円、これは三割の割引率ということで、会社と協議する中で決定したと聞いております。七十歳以上の方には、またバスが運行されている地域の皆さんには大変喜ばれておりますし、合併町村の中でも、合併していいことはなかったが、これだけはよかったと言われている制度でもあります。 十二月議会の所属委員会で、利用者が増えてきたので見直しをしていきたいとの説明を受け、非常に先行きを危ぐしていましたが、市長の何としても守っていかなければという決意を聞き、大変心強く感じたところであります。 高齢化社会における暮らしの移動手段、まちなかに歩く人を増やし、活力あるまちづくりへ、そして環境負荷の軽減策としても有効な地域の公共交通政策を充実してほしいというのが、多くの市民の願いであると考えます。 さて、この制度を長野電鉄に適用できないかというのが、朝陽・柳原・古里・第三地区の電鉄沿線の市民の声であります。担当課の説明によりますと、平成十五年から十七年までの間、七回にわたって市と電鉄側との協議で明らかにされた相手側の意向は、ほかの市への乗り入れがあること、無人駅があること、割引までして行うことはできないなど、幾つかの理由で実現に至っていないというものでありました。 ただ、協議の中で一か月何回乗っても六千円という、お達者パスという商品が開発され、例えば朝陽駅から長野駅までは往復六百四十円ですので、十回以上乗れば得になると説明がされました。しかし、実際に沿線の高齢者にお話を聞きますと、月に十回以上電車に乗る人は恐らくいないねという声であります。また、六千円のお金はそう簡単に出ないよとも言われました。結局、市には精一杯交渉していただき、新しい商品は出たけれども、地域の人は余り喜んではいない。使い勝手が悪いということでもあります。 先日、この問題で地域の高齢者を含め、市民の声を直接伺う懇談会が南堀集会所であり、三十人ほどの人がお集まりになりました。中には、病気の後遺症で歩行に障害がある人も参加されました。大雪の中ではありましたが、期待と関心が高いことを改めて感じた次第であります。 集まった皆さんの声を紹介します。運動公園まで来ているバスを南堀団地まで運行できないものか、せっかくパスポートをもらってもバスが走っていないので使えない、市街地まで行けるぐるりん号が欲しい、昼間の時間帯には電鉄はかなり利用者が減るようだが、こうした制度ができれば利用促進にもなるのではないか、おでかけパスポートを見せれば割引乗車券を買えるようにしたらどうか、電鉄の駅はどこも障害者には苦労だけれどもぐるりん号は運転手さんが丁寧で安心だ、また中には私が千の風になる前に何とかしてほしいとの声も出されておりました。 私は、今のおでかけパスポートをそのまま電鉄に利用する制度にすることは、様々な事情で当面は困難かもしれませんが、しかし市民の長い間の強い要望にこたえ、長野駅から柳原駅までに区間を限定し、高齢者に限り、また時間帯も限定し、そしてたとえわずか片道百円でも割引がされれば、利用促進につながり、地域の活力につながり、市民からも歓迎されると思いますがいかがでしょうか。また、そうした柔軟な対応を電鉄側に求めて交渉を願いたいと思いますがどうでしょうか。 同じ長野市内で、しかも平たんな地域で、長野駅に行くのに目の前の電鉄を利用したい、当然おでかけパスポートに匹敵するサービスを保障すべきとの訴えは、道理のあることと考えますが見解を伺います。 次に、中山間地からのバス通学への通学費補助について伺います。 大岡・鬼無里・戸隠地区からの高校通学のために、バス代補助制度を求める立場で質問を行います。十二月議会で、同僚の丸山議員が大岡地区から長野市内の学校に通う通学費の補助を求める声を紹介されていましたが、戸隠からも三か月定期では八万八千円になり、二人の子供が通うと経済負担が大変と訴えられました。若い人々が住み続けられる施策として、バスのほかに公共交通機関がない地域で中山間地を支えるためにも、合併前は実施されていた補助制度が必要と思いますがいかがでしょうか。 大岡、鬼無里、戸隠の中学校の卒業生の合計は、この春の卒業生で六十七人、来年は五十三人、翌年は五十一人となっています。定期代の補助として一か月五千円の補助なら、年間総額四百二万円です。三千円なら二百七十三万六千円です。何とか補助制度を作り、若い世代の負担軽減を進めるべきと考えますが見解を伺います。 今後の公共交通の在り方について伺います。 平成二十一年度に向けての地域の公共交通の在り方を見直す調査研究を進めるということですが、考え方の基準は何か伺います。また、具体的な進め方についても説明を願います。 先般、共産党市議団で木曽町における公共交通の取組について視察を行ってきました。三岳村、開田村、日義村、木曽福島町の四か町村の合併による生活交通確保策をどう練り上げたかを中心に研修してきました。 私が長野市にとって参考になると思った点は、決定までの審議過程であります。三年間にわたっての基礎調査、計画策定、事業調整、試験運行を行い、十九年四月からの本格運行を始めました。もちろん長野市と合併の形態は全く違うのですが、広大な面積を持つまちを形づくる上で、この交通網の整備と充実は不可分なものであったと感じました。 マイカーなし、免許なしなど、公共交通に頼らざるを得ない人を交通不便者と定義付けし、アンケートによる利用者ニーズの把握に努めています。そして、一日のバスの運行本数と町中心部までの運賃の設定、バス停までの距離について、住民が許容できる数字をまとめました。 その結果、運行本数は、日中時は一時間に一本程度で七割の住民が許容し、朝夕時には一時間に一本では五割程度しか許容できずに、四十分に一本程度の運行が望ましい。中心部までの運賃では、国道沿いの地区では二百円で、七割の住民が許容、そのほかの地区は三百円でも七割の住民が許容、五百円でもおおむね半数が許容。バス停までは、徒歩七分から八分で七割の住民が許容との結果を受けて計画を立てました。つまり、最低限確保すべき水準－－シビルミニマムの設定については、住民のニーズを完全にカバーする整備は費用的に不可能ですが、ある程度の許容水準には達するようにレベルを設定したということです。そして、幹線バスと支線バスをつなげて乗り継ぎも考慮して路線を決定しています。運賃設定も普通、定期、回数券ごとに細かく定めています。 長野市の場合は、もっと複雑で簡単ではないと思いますが、ＣＯ２排出削減など環境問題にとっても、公共交通の役割は更に重要になります。市の方針を具体的にお示し願いたいと考えます。 さて次は、浅川治水について伺います。 私が住む豊野町の中央組は、昭和五十八年の浅川水害の後、当時の町土地開発公社によって宅地分譲され、今では百四十戸の集落になっています。周辺地域の字名、あるいは小字名は沖とか土浮、これは土が浮かぶという字でありますが、こういう地名になっています。既に以前から浅川の遊水地の役割を果たしていた土地柄であったところであります。 ここでは、ほとんどの家が万が一の場合に備えて、道路から数段の階段を付けて玄関に入る構造にして、水害から居住部分を守ろうと自衛策を講じています。私は、雨が大降りになったり、何日も降り続くと、まず見に行ってみるのが浅川の大道橋であります。それから、長沼の新幹線車両基地の上に架かるアップルブリッジの周辺であります。水の出方と周辺の状況を把握するのが重要だからであります。 昭和五十六年、五十七年、五十八年と続いた豊野町の浅川の水害被害は、堤防が決壊したものではなく、浅川のいっ水によるものでした。千曲川に流れる浅川が流れ込めずにあふれた内水災害でありました。二〇〇三年、平成十五年の夏から開かれた浅川流域協議会での議論も、浅川の内水対策について活発に議論がされたところであります。遊水地の設置、機場の能力アップ、放水路などが提案され、協議されました。 結局、現在は穴あきダムを造る方向で水理模型実験も行われるようですが、正直、浅川下流の住民にとってはダムから遊水地、ダムから千曲川へのスムーズな流れが重要なのであって、台風のたびに被害が生じる内水対策を早急に講じていただきたいと願うものであります。 まず、平成十八年度の台風被害でも、被害が出たところがアップルブリッジの周辺であります。遊水地として真っ先に対策が必要と思いますが、県との協議はどのようになっているか説明を願います。ほかに遊水地の場所については、いろいろ議論の分かれるところでありますが、浅川に支流が流れ込む合流地帯、田子川から下流の三念沢までの間、また低地である大道橋の付近も含めて、家屋の被害を避ける意味で必要かと思いますがどうでしょうか。 実は、二〇〇四年の平成十六年十月の台風の折、百年に一度と言われるその確率に相当する時間雨量百三十ミリの雨が降りました。千曲川合流部で基本高水毎秒四百五十トンに想定された雨量でありますが、富竹で二百六十トンの予想が、実際は何と五分の一の四十四トンの流量でありました。浅川の上流部からの水よりも、大道橋付近で合流する市街地の排水が問題との認識を私は持っています。 豊野に入ってからの浅川は、こう配がなく土砂ばかりがたまる川でありますが、特に大道橋から千曲川の浅川水門までの二・七キロメートルは、こう配が千二百分の一から千三百分の一と言われています。しかも両側に住宅地が迫っているのです。遊水地の設置に向けて是非県と協力し、早期に実現されることを強く求めるものであります。 次に、長沼一号幹線排水路の問題についてです。 雨が続いて水害が心配のとき、大道橋の橋の上で水の出る状況を見ていますが、浅川本線だけなら何とか流れるかと思っているところへ、長沼排水機場からどんどん浅川に排水される状況です。本当に狭いところへきて、しかも住宅地にきて、浅川に負担を増大している長沼一号幹線排水路の水を上流で直接千曲川へ排水できないかと考えるのですがどうでしょうか。 私は、犀川より北部、そして裾花川から南東に向かう用水路、排水路の状況を見たり、地図で確認しながら、歴史的経過の詳しい人から学ぶ機会がありました。市街地の発展は、そのまま治水の歴史であるとの認識を深めたところであります。 その中で、気が付いた一つとして、南八幡、北八幡の機場から千曲川下流においては、浅川排水機場までありません。浅川の本線より南側の水は、一手に長沼一号幹線排水路に入ります。新幹線の車両基地の地下に広大な貯水施設を造るべきだったとの意見や、信大附属の周辺で遊水地が必要ではないかと言う人もいますが、どこでためるか、カットすることが必要ではないでしょうか。 次に、雨水の流出抑制対策について伺います。 今年から来年にかけて、長野運動公園地下への貯留のための施設整備が行われるとの予算説明がありましたが、具体的にどのような整備が行われるのか説明を願います。また、雨水や都市型排水への対応策を更に積極的に進めるために、公共施設への雨水貯留施設を今後どう計画的に行うか説明をいただきたいと思います。 次に、排水機場の能力アップと地元負担の問題について伺います。 浅川の排水機場は、昭和四十三年に十四トンポンプを国営事業、当時の農林水産省直轄事業で設置し、昭和五十六年から五十八年までの三年続きの大災害の後、平成元年に十五トンを二基三十トンを設置し、これは県営たん水防除事業で、県の補助事業で造り、管理、財産は、長野平土地改良区へ贈与されたものと理解しています。この能力を二十五トンアップする計画でありますが、実際にその維持管理費、稼働時の電気料も長野平土地改良区の組合員負担とお聞きし、浅川流域協議会でも議論されたところです。農家組合員への負担増にならないよう求めるものですがいかかでしょうか。 また、幾らポンプの能力をアップしても、千曲川の水位が計画水位を超えると、千曲川の堤防を守るために稼働停止になります。そんな事態を生じることのないよう、千曲川のしゅんせつを国に積極的に働きかけていただきたいと思いますがどうでしょうか。 千曲川下流管理事務所では、河川の河床上昇はないと言われますが、こんな数字があります。昭和三十四年九月、伊勢湾台風の影響で、明治以降最大の被害があったと言われていますが、このときの立ヶ花の最大流量と昭和五十八年の最大流量はほぼ同じでありますが、水位は十・四四メートルから十一・一三メートルと六十九センチメートル上がっていますし、平成十八年の流量は、昭和三十四年、五十七年のいずれに比べても小さいのに、水位は十・六八メートルと比較年次の中では最高になっています。つまり、河床が上がっていると思わざるを得ない数字であります。 是非、市当局としても、国へ千曲川のしゅんせつを強く働きかけていただきたいと考えますが市の見解をお伺いいたします。 以上です。
○副議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 佐藤久美子議員さんの御質問のうち、初めにおでかけパスポートを電鉄にも適用をの声にこたえてについてお答えいたします。 おでかけパスポート事業は、高齢者福祉施策として高齢者の健康づくり、生きがいづくりの推進と積極的な社会参加を促すとともに、バスの利用促進を図るため、市内全地区の一般路線バスを対象として実施している事業でございます。 これまでも、おでかけパスポート事業が対象とする公共交通機関を、長野電鉄の電車にも拡大してほしいとの御要望に基づき、平成十五年以来、長野電鉄と協議を行ってまいりましたが、次のような課題があり、実施が困難な状況でございます。 長野電鉄からは、バス会社が平均運賃の約三十パーセントを負担している長野市のおでかけパスポート事業と同様に運賃の一部を負担することはできないこと、また路線が他市を通過していることから、乗り換えの確認、無人駅での乗車時・降車時の確認及び料金精算の方法等の運行実務面からの実施困難な問題、さらに沿線他市で実施している高齢者乗車券給付制度との整合性、公共交通の観点から、長野市を営業エリアとする他の鉄道会社との足並みをそろえた中での取組としたいこと等から、対応は困難との回答を頂いているところでございます。 おでかけパスポート事業は、高齢者福祉施策としてバス会社にも御負担をいただきながら、市内全地区の一般路線バスを対象として実施していることから、長野電鉄につきましても、同様に高齢者福祉の観点から、市内を通過する全路線を実施対象として協議してまいったものでございます。 一方、高齢化の進展に伴っておでかけパスポートの利用回数が伸びており、市及びバス会社の負担額も増加を続けておりますことから、バス会社と財政面から協議、研究を重ねている状況でございます。このような中で、現行のおでかけパスポート事業と別の制度を導入することは、現在御協力をいただいているバス会社の負担との均衡を失することにもなります。 したがいまして、松代・若穂地区も通過をしている長野電鉄について、朝陽・古里・柳原地区の住民の利便のために特定の区間を対象として割引運賃で乗れる制度は、長野電鉄から運賃の一部負担がいただけないこと、またバス会社との均衡もとれないこと、さらに広く高齢者を対象として、市が実施すべき高齢者福祉施策としてはそぐわないことから、実施は考えておりません。 なお、おでかけパスポート事業の在り方については、今後、バス再生に向けての総合的な交通体系を検討する中で研究してまいりたいと考えております。 次に、浅川治水についてのうち、浅川排水機場の能力アップにかかわる地元負担についてお答えいたします。 御案内のとおり、現在の浅川排水機場は、農林水産省所管の土地改良事業として国営及び県営事業により建設された施設でありまして、それぞれ国又は長野県よりその施設を贈与され、長野平土地改良区で維持管理しているものであります。長野平土地改良区で行う排水機場の維持管理及び排水時の運転の費用は、国営造成施設管理体制整備促進事業により、国及び県より補助金が交付されますが、土地改良区にも負担していただいております。 なお、豪雨などで増水が頻発し、排水機場の運転時間が増えた場合には、維持管理費用の増加が見込まれますが、長野市では、長野平土地改良区の負担が増えないよう、更に追加して補助金の交付をしております。 今後、予定されている排水機場の能力アップを行う事業は、国土交通省所管の浅川河川整備計画に沿って、長野県が主体となって実施される事業であります。土地改良事業ではないため、直接には長野平土地改良区への維持管理の依頼はないと思われます。よって、長野平土地改良区の負担が増えることはないと考えております。 現在、長野平土地改良区には、土地改良事業で建設された長野市東北部四か所の排水機場の維持管理をしていただいておりますが、近年、田畑など受益地が減ってきていますので、土地改良区の運営に支障が出てきております。特に、費用のかかる排水機場維持管理を長野平土地改良区に任せておくこともできなくなるのではないかと懸念しているところであります。 いずれにいたしましても、今後、長野平土地改良区の負担が増加しないよう体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、千曲川の水位との関係で、ポンプの稼働ができない事態が生じないよう、千曲川のしゅんせつを国に積極的に働きかけるべきではないかとのことについてでありますが、河床しゅんせつについては、従来から河床の状況を踏まえつつ国で対応いただいており、近年では、浅川の堤外水路、立ヶ花橋上流、それから小布施橋下流などにおいて実施されたと聞いております。 市といたしましては、今後とも千曲川に関係する同盟会などを通じ、河床のしゅんせつ等を要望してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（祢津栄喜君） 根津
企画政策部長 （
企画政策部長 根津伸夫君 登壇）
◎
企画政策部長（根津伸夫君） 私から、公共交通についてのうち、今後の公共交通の在り方についてお答えいたします。 市営バスの運行につきましては、平成十七年一月合併の一町三村が運行しておりました町村営バスを長野市が引き継ぐ中で、経費の削減を図りつつ運行の継続に努めてまいりました。しかしながら、市営バスの利用者は年々減少傾向にございまして、バス運行の効率化など地域の実情に応じた運行への見直しが課題となっております。 市営バスの再編に当たりましては、平成十七年三月に作成しました長野市バス路線網再編基本計画の基本方針にありますとおり、小型車両を使用した個別対応による輸送、公共交通機関のネットワーク化、利便性の向上、地域と一体となったバス交通の実現、これらを基に地域の特性に合ったバス路線の再編を目指しておるところでございます。 そのような中、平成十七年度には、市営バス運行四地区の一般家庭全世帯を対象として、市営バス交通需要市民アンケート調査を実施するとともに、定期的に実施しております乗降調査を参考に、具体的な市の見直し案をたたき台として作成し、各地区の区長会、地域審議会へお示しし、見直し案に対する御意見を頂いているところでございます。 また、本年一月には、利用者の声を直接お聴きするため、利用者アンケート調査を実施し、これらのアンケート調査結果を各地区区長会などに説明を開始させていただきました。このアンケート調査結果の中でも、幹線バスと地域内の支線バスとの乗り継ぎの要望は高く、これらも十分考慮してまいりたいと考えております。また、二月からは、住民の皆さんに御理解を深めていただくため、各地区において順次住民説明会を開始させていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、市営バスは、車を運転できない高齢者の皆さんや子供たちの移動手段を確保する大切な事業でありますので、今後ともアンケート調査結果や説明会で出されました御意見等を参考に、更に見直し案を詰めてまいりたいと考えております。その上で、利用状況などの課題についても御理解をお願いする中で、地域の皆さんと十分に協議を重ね、平成二十一年度からの再編を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 和田建設部長 （建設部長 和田 智君 登壇）
◎建設部長（和田智君） 私から、浅川治水についての御質問のうち、何点かについてお答えいたします。 まず、遊水地について県との協議はどのように進めているかとの御質問についてでありますが、県では、平成十八年二月に浅川の内水対策に関する基本的な考え方を公表しており、整備の目標を既往最大内水被害となった昭和五十八年九月の台風十号による洪水と同規模の出水に対して、床上浸水被害を防止するとしております。 この台風による長沼・豊野地区での被害は、浸水面積二百四十八・五ヘクタール、床上浸水三百三十一棟、床下浸水百八十八棟と甚大なものとなりました。また、現在同規模の出水が発生したと仮定した場合の試算では、ポンプ増強等当時との変化を考慮しても、二百二十五棟程度の床上浸水被害の発生が予想されます。したがって、この被害を防止する対策をどのように構築していくかが課題でございます。 内水対策において検討される対策は、排水機場のポンプ能力増強が遊水地の位置や規模等と連動して変化するなど、関連して一体的な効果を発揮することから、経済性、効率性等において、バランスのとれた施設能力が求められております。このため、内水対策で最も効果が見込める浅川排水機場の増強を具体化していくためには、まず遊水地の位置と規模等を特定し、ポンプ能力を確定していく必要があると考えます。 このような状況下で、昨年八月二十二日に河川整備計画が国の認可を受けたことから、遊水地計画等の内水対策につきましては、現在、県、市、小布施町による調整に入っておりますが、最も効果的な計画となるよう、今後とも関係機関が連携する中で検討を重ねてまいりたいと考えております。 そこで、アップルブリッジ周辺での遊水地の必要性についてでありますが、市といたしましても、浸水対策の必要性を理解しており、この周辺においては、新幹線建設に伴う鉄道・運輸機構との協議の中で、車両基地内の雨水調整池の付け替えに併せ、調整池の増設を要請し、その結果付近の代替道路建設に伴う用地を活用して、機構により既存も合わせ約五千平方メートルの雨水調整池が建設されることとなり、増設分につきましては、市に引き渡されることとなっております。 次に、浅川に支流が流れ込む合流地帯、田子川から下流の三念沢までの間、また低地である大道橋の付近に遊水地はどうかとのことにつきましては、県としても、この地区での遊水地の必要性は十分認識しておりますが、計画の素案づくりにおいては関係機関と調整を行い、必要となる貯留量や実施可能な位置について、御提案の候補地を含めて多角的な面から検討するとともに、詳細な技術的資料に基づく提案説明によって、地権者や地元関係者の理解と合意を得ていくことが重要であると考えます。 今後、市といたしましては、県、市、町との連携をとる中、遊水地計画が地元の皆様の合意を基に早期に策定でき、一日も早い排水機場の増強や遊水地の事業化ができるよう県に要望してまいります。 次に、長沼一号幹線排水路の流入量の一部を上流で直接千曲川へ排水できないかとのことについてお答えいたします。 長沼一号幹線排水路は、柳原や長沼地区を流下し、浅川に注いでおります。降雨時には、鐘鋳川、北八幡川を初めとする農業用水路や雨水排水路により、都市部から多くの雨水を集めて浅川に流出する雨水排水処理における基幹的な役割を持つ排水路であります。しかしながら、地形が平たんでこう配がなく、浅川との水位差が少ないことから、滞水しやすい状況にあります。 このため、幹線排水路の流入量の一部を千曲川に直接排水することができれば、浅川にとっても負担を軽減することになることから、以前県では、浅川の内水対策手法における事業の取組として、長沼一号幹線排水路のバイパス計画となる千曲川への放水路案を検討した経緯がございます。 しかし、高低差のない地形上、千曲川へ自然流下できず、常時ポンプが必要となることから、建設費やその後の維持管理を考慮した結果、断念したものであります。市でも、千曲川へのショートカット案について検討した経緯がありますけれども、検討結果は県と同様の結論に至っております。 このため、長沼一号幹線排水路に関する浸水対策としましては、貯留対策に重点を置き、北八幡、長野運動公園、石渡などの雨水調整池により雨水の流出を抑制しているところであり、さらには信大附属小学校北側において、雨水調整池の新設を検討しております。 なお、県において北八幡川から柳原二号幹線排水路へバイパス建設事業を行っており、また長沼一号幹線排水路のバイパスでもある準用河川北八幡川排水機場の増強事業を市で実施していることから、これらによりまして、長沼一号幹線排水路への流入量の負担軽減が図られるものと考えております。 次に、三点目の雨水の流出抑制対策についての御質問のうち、初めに長野運動公園雨水調整池設備の具体的内容についてお答えいたします。 市では、都市化の進展に伴う浸水被害防止のため、総合的な雨水排水対策として、都市排水路や雨水調整池の整備、水門集中制御システムの拡充等による効率的な雨水対策事業を推進しております。このうち、雨水調整池整備事業は、治水対策の大きな柱と考えておりまして、長野運動公園地下に平成六年三月完成した六千トンの雨水調整池に隣接して、更に二万二千トンを増設する事業を進めております。 施設概要といたしましては、南北方向に約百メートル、東西方向に約六十メートル、内空の高さが四・六メートルから五・四メートルの鉄筋コンクリートによる地下式調整池でございます。 事業の進ちょくにつきましては、今年度に基本設計が完了し、現在詳細設計を進めており、工事着手は平成二十年度の秋ごろを予定し、二十二年度中の完成を目指しております。この調整池が完成しますと、下流域に位置する朝陽、古里や長沼地区の浸水被害解消に向けて大きな効果が発揮されるものと考えております。 次に、公共施設への雨水貯留施設設置をどう計画的に進めるかについてお答えいたします。 現在、雨水の流出をできるだけ抑制するために、市内の小・中学校、公民館、保育園等の公共施設において雨水貯留施設の設置事業を行っており、各家庭への助成事業とともに全市的な流出抑制対策を進めております。この事業は、市所有三百二施設に対しまして、五百リットルの雨水貯留タンクを平成十六年度から計画的に設置しているものでございまして、平成二十五年度ごろには完了したいと考えております。 今年度までに、支所及び小学校など六十三施設に設置し、総貯留量は約三十一トンになっております。市といたしましても、下流域の浸水被害を防止するためには、都市部の雨水の流出抑制対策が最も重要かつ効果的であると考えており、今後も引き続き雨水調整池整備など貯留事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、公共交通についてのうち、中山間地からのバス通学への通学費補助につきましてお答えいたします。 高等学校の通学区が拡大いたしまして、周辺中山間地域から市域の中心部に、また逆に市内から市外の学校への通学も可能となりまして、行きたい学校の選択の幅が広がる中で、議員さんが御提案の、特定の地域からの通学や特定の高校への通学に対してのバス通学補助をするということにつきましては、公平性の観点から困難というふうに考えてございます。 高校への通学手段といたしまして、バス以外の公共交通機関のない地域は、大岡、鬼無里、戸隠だけではなくて信更、七二会、芋井などの旧市の山間地域なども同様の状況でございまして、またバス料金が高額であるという経済的負担の観点につきましても、周辺部から中心部への通学、またその逆方向への通学など、バス通学費の多寡に地域特性というものは該当しないものというふうに考えてございます。 なお、合併時におきましても、旧大岡村・鬼無里村では、中山間地域という地理的条件を考慮し、教育の公平性等に配慮した施策として、バス料金の助成をしておりましたが、合併協議の中におきまして、特定地域のみを対象とした補助制度を継続していくということは、公平性、また長野市が高校の通学援助をしていくことの妥当性の観点から困難であるといたしまして、三年間の経過措置を経て、平成十八年度をもって廃止をした経過がございます。 高校につきましては、各自がそれぞれの通学手段等も考慮した上で学校を選択したものであること、また通学補助の必要性の基準をどこに求めるかが非常に困難であることから、一部の特定地域の通学に対しまして通学補助をしていくことは、現在考えておりません。是非御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 二十三番佐藤久美子さん
◆二十三番（佐藤久美子君） 日本経済でさえ、家計部門と個人消費に軸足を移していかないと、先行きが見えない状況と言われています。長野市の経済にとっても同じことが言えると私は思います。 子育て世代の家計への支援、これは私は非常に引っ掛かる言葉として、できないときの口実に公平さを挙げておられますが、非常にこの点については、私は疑問に思っています。子育て世代の家計への支援、それから町へもっと出かけていきたいという高齢者の要望にこたえて移動手段の整備をすることが、個人消費の促進にもつながるわけであります。 私は、こういう観点から再検討を求めまして、私からの一般質問を終わります。 以上です。
○副議長（祢津栄喜君） 十一番市川武君 （十一番 市川 武君 登壇）
◆十一番（市川武君） 十一番、無所属市川武です。 初めに、この冬の降雪、路面凍結時に早朝より除雪、凍結防止剤散布に従事されまして、市民の交通路確保に尽力されています皆様に感謝とお礼を申し上げます。多くの市民の皆様から感謝の声が届いていますことも加えさせていただきます。今後も市民の皆様が安全・安心して往来のできます足元の確保をお願いいたします。 議会冒頭におけます市長の議案説明により、財政状況が改善されない中、大変に苦労されまして新年度予算を編成されましたことが十分に理解できました。 加えまして、全員協議会開催の折、市長より、お隣の信州新町、中条村からの合併協議の申入れがされた旨、報告がありました。市長は、真しに対応していくことを基本としていくと申されました。今後、合同研究会を設置し、基本事項の調査研究を行い、合併を進めるかの判断材料を作成するとともに、議会を初め広く住民の皆様に情報提供をし、御意見をお聴きしてまいりたいとのお考えもお聞きいたしました。 県都大長野市は、申し上げるまでもなく合併に合併を重ねることにより発展してきたものであり、その時々の市長、議会、市民は共に温かく迎えることにより、共に発展し栄えてきた歴史があります。過去合併した市町村は、申し上げるまでもなく、近くは平成十七年の豊野町、戸隠・鬼無里・大岡村の一町三村であり、昭和四十一年には、篠ノ井市、松代・若穂・川中島町、更北・七二会・信更村と一市三町三村であります。遠く昭和二十九年には、朝陽・長沼・小田切・芋井・安茂里・古里・浅川・若槻・柳原・大豆島村の十村であります。この五十年余りで一市四町十六村、二十一の市町村の合併であります。 昨年の九月の市議選における信濃毎日新聞社のアンケートでは、立候補者四十二人のうち、信州新町、中条村の合併に賛成の人は十五人、反対七人、どちらとも言えないが二十人でした。お土産というものがあろうがなかろうが、市にとって少々のデメリットがあろうが、同じ県民として大長野市のとるべき道は、ただ一つ、温かく迎えることではないでしょうか。私は合併に賛成であります。市長の揺ぎない、確固たる信念に基づき良い結果を出されることを願っております。 では、質問に入らせていただきます。 今議会において、議案として提案されていますものは、すべてが市民にとりまして必要不可欠なものでありますが、現在を取り巻く環境、長い将来を見据えた上、廃止もやむを得ずの案件もあります。それらを合わせた中で、新年度事業の最重要施策が何件かあるかと思いますが、それらの重要案件につきまして、どのように取り組まれていかれるのかお聞かせください。 次に、森林整備について質問させていただきます。 県におきましては、新年度より森林整備のため森林税を徴収し、荒廃の進む森林整備を進めるとしていますが、税の一部は市町村交付金として、市町村独自の森林整備に取り組んでいただくとしています。このことに関し、長野市はかいなる計画をされていかれるのかお聞かせください。 次に、東口整備事業の進ちょく状況と今後の展望についてであります。 今年になりまして、中御所地区にお住まいの方の、区画整理事業に関しての投書が新聞に掲載されているのを目にしました。車が入れなくて不便だった道が区画整理事業により六メートルに整備され、日当たりも良くなった周囲には新築家屋が建設され、安心・安全な街づくりが進められており、我が家の移転が待ち遠しいという内容であったと記憶しております。近年、公共事業に対し風当たりの強い中、私は大変うれしく感じました。理事者を初め事業に直接携わる職員の皆様も大きな励みとし、自信を持ち、事業の遂行に当たっていただきたいと思います。 長野駅周辺第二土地区画整理事業全体については報告を頂いており、理解していますが、細部につきましては掌握できていません。そこで、中御所地区の計画移転戸数と移転完了戸数、今後の整備予定はどのようなものかお聞かせください。また、移転が進み、東口から県民文化会館が見えるようになりましたが、これを結びます七瀬中御所線の整備予定がどのようになっているのかお聞かせください。 次に、教育問題について質問いたします。一、教育研修として、教員免許状更新制度の導入が目前に迫った今日において、十年経験者研修を初めとする教員研修の在り方と今後の展望。二、学校給食として輸入食材の使用割合や地産地消の現状について、新学習指導要領で推進される食育についての取組方。三、国際理解教育として、長野オリンピックから十年を経過した現在における一校一国運動の活動状況と今後の展望。四、
不登校の状況として、本年度年間三十日以上欠席した児童の割合とその傾向、今後の対応についてお聞かせください。 次に、スポーツ施設整備について質問いたします。 生活様式が多様化する中、楽しむスポーツも多様化しています。スポーツ宣言都市として、またオリンピック開催都市としても、スポーツ施設の拡充には特に力を投入していただくことをお願いいたします。 中でも、少年用の野球場は数が少なく、取り合いになっている現状です。県内でも他の地域では、フェンス、ベンチ、水道などの施設が整っている野球場が多くあります。遠征に行ったときの他球場の立派さに感心し、反対に来てもらったときには、恥ずかしくなるといった声を耳にします。 長野市でも、一昨年松代高校が甲子園に出場し一勝を上げる活躍、昨年夏の県大会における長野高校の活躍、この春の長野日大高校の甲子園初出場と、また昨年、社会人野球ＮＴＴ信越クラブの都市対抗での活躍、また二年目を迎える県民球団信濃グラセローズへの期待など、野球熱が高まる中、少年のころから設備の良い球場で野球をやらせてやりたいと願うものであります。新年度事業として、整備が計画されているスポーツ施設がありましたらお聞かせください。 最後に、この三月二十二日より始まります春の選抜高校野球大会に、本市より初出場の長野日大高等学校の御健闘を市民の皆様とともに期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 市川武議員さんから御質問の新年度事業の最重要施策についてお答えいたします。 本年度から第四次長野市総合計画がスタートしたことに伴い、市では、福祉、環境、防災、教育、産業、都市整備など、全七分野において総合的な施策の展開を図っているところでございます。同時に集中的な取組により、短・中期的に一定の成果を上げていく十項目の重点施策を選定していることから、その取組や成果を着実なものとしていくために、私を本部長として長野市重点施策推進本部を設置し、計画の推進を図っております。 この重点施策推進本部では、重点施策を中心に部局間で情報を共有しながら施策の進行管理を行うとともに、複数部局が横断的に政策的課題の解決に当たる特定課題を現時点で十三項目設定をいたしました。関係課でプロジェクトを組み、打合せを重ねております。 幾つかの特定課題では、二十年度予算で一部事業化を図る段階に進んでおり、例えば民間事業所を取り込んだ新たな少子化・子育て対策の検討では、子育て応援カード事業が、また長野市における中山間地域活性化モデルの検討では、地域ブランド化事業やふるさと援農隊事業が、産業集積の戦略づくりと企業誘致体制の検討では、産業集積に向けた調査や企業誘致の一体的組織の設置など、課題解決に向けた具体的な動き、成果が出てきたものと感じております。また、重点施策推進本部では、総合計画と予算編成などを連動させる行政経営マネジメントの実施に努め、重点施策に配慮した優先的、重点的な予算配分の方向付けをしてまいりました。 この結果、二十年度当初予算においては、早期に取り組む施策として都市内分権の推進、子育ち・子育て支援の推進、防災体制の整備、快適で安全な教育環境の整備、訪れてみたくなる地域づくり、企業立地の推進の六つを優先施策と位置付け、これらの分野に一般会計、企業会計合わせて総額百三十億円の予算配分をしたところであります。 総合計画実施の二年度目を迎えるに当たりましては、選択と集中による効果的、効率的な事業推進を図りながら、それぞれの施策の進行管理と評価、分析に努め、全庁一体となって、更なる市民福祉の向上と長野らしい特徴あるまちづくりを目指して取り組んでまいります。 私からは以上です。
○副議長（祢津栄喜君） 鈴木
産業振興部長 （
産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎
産業振興部長（鈴木栄一君） 私から、森林整備についてお答えいたします。 昨年十二月公布され、本年四月から導入されます長野県
森林づくり県民税、通称森林税は、緑の社会資本である森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐため、今後十年間で間伐を中心とした
森林づくりを集中的に実施する目的で導入されるものであります。 この森林税を財源として、これまで高齢化などで森林整備が進んでいなかった里山の間伐、所有界の明確化や施業同意の
取りまとめ等の条件整備への支援、市町村の創意工夫による
森林づくり事業への支援、
森林づくりに対する県民への
普及啓発活動等を行うものでございます。 お尋ねの長野市独自の事業につきましては、現在検討中でありますが、例えば野生鳥獣による農作物被害を防ぐために、林地と農地の間を整備する
緩衝帯整備事業、また集落周辺で農地に植林され、森林として認定されていない箇所への間伐等を実施したいと考えております。 なお、今後地域で森林税導入に伴う間伐事業説明会の中で、より効果的な事業提案があれば、取り入れてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 竹前
駅周辺整備局長 （
駅周辺整備局長 竹前正人君 登壇）
◎
駅周辺整備局長（竹前正人君） 私から、東口整備事業の進ちょく状況と今後の展望についてお答えいたします。 長野駅周辺第二土地区画整理事業地内の中御所地区につきましては、平成十四年から十七年にかけて、三十五戸の関係地権者の皆様の御理解と御協力により、一・七ヘクタールの集団移転整備を行いました。この集団移転が正に目に見える区画整理のお手本として、計画区域全体の事業進ちょくに大きな弾みになったものと考えております。 中御所地区では、全体では約二百三十戸の移転を予定しており、地区の南側から北に向かい、移転を実施しておりまして、本年二月末現在、百九戸の移転が完了しております。地区内権利者の皆様からは、一日も早く移転させてほしいとの御要望を頂いておりますことから、今後も計画的集団移転を進めるとともに、事業の効率的執行と進行管理に努めてまいります。 次に、七瀬中御所線につきましては、長野駅東口側と県民文化会館側の両方から整備を進めているところでございまして、まずは歩道部分を開通させるよう工事を急いでいるところでございます。道路全体の開通には移転を必要とする家屋も相当数あること、またライフラインの切替え等も必要なことから、いましばらく時間が必要と思われます。 いずれにいたしましても、今後も引き続き権利者の皆様方の御理解、御協力をいただき、早期全線開通に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 島田教育次長 （教育次長 島田政行君 登壇）
◎教育次長（島田政行君） 私から、スポーツ施設整備に付きましてお答えいたします。 新年度の大規模な施設整備事業は、仮称でございますが、北部スポーツ・レクリエーションパークの建設でございます。この事業は、本市の野球、ソフトボール等多目的に利用ができる運動場やマレットゴルフ場、オールシーズン利用可能な屋内運動場等の施設が、犀川、そして千曲川河川敷を中心にしまして市南部地域に多いということから、市北部地域への整備が比較的遅れている、こういう状況でございますことから、市北部地域に建設を進めているものでございます。 新年度は、用地の再取得と一部造成工事、そしてテニス、ゲートボール、フットサルなど多目的に使える四季型屋内運動場の設計業務に着手をしてまいります。そのほか、市民が安全で快適にスポーツに親しむための施設整備事業といたしまして、長野運動公園総合市民プールの可動床の改修及びろ過材の入替え、老朽化した西和田テニスコートの砂入り人工芝の張り替え、そして長野オリンピックスタジアムのスコアボード表示システムの更新業務などを実施してまいりたいと思っています。 さらに、スポーツ、レクリエーション等の場といたしまして、若穂中央地区公園の多目的グラウンドの建設、戸隠スキー場の駐車場舗装化、そして、人工降雪のエリアの拡大などを事業として予定をしているものでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 玉川教育次長 （教育次長 玉川隆雄君 登壇）
◎教育次長（玉川隆雄君） 私から、教育行政にかかわる五点の御質問についてお答えいたします。 まず、教職員研修についてでございます。 教員免許更新制度は、その時々で教員として必要最低限の資質・能力が保持されるよう、最新の知識技能の習得を図るために研修を行うものであります。また、十年経験者研修は、社会の変化やニーズに対応する知識技能を身に付けるとともに、教師として視野を広げ、自己の専門性の向上を図ることを目的としております。 これらの義務研修のほかに、教員は常に自主的な研修に励まなければなりません。絶え間ない研修を通して、最新の知識や指導技術を身に付けるとともに、目の前の子供から学ぶことを常に心がけ、子供とともに考え、感動できる感性を磨くことが教員研修として大切であります。 本市では、教育センターを中心に、今後も教職員研修の一層の充実を図っていく所存でございます。 次に、学校給食の食材についての御質問にお答えします。 本市の学校給食におきましては、国内産での納入が困難なものを除き、ほとんど国内産食材を使用しております。重大な健康被害が発生し、大きな社会問題となっております中国・天洋食品が製造した冷凍加工食品は、一切使用しておりませんでしたが、今後安全が確認されるまでの間、輸入者であるジェイティフーズの商品は使用せず、また中国産の商品についても、原則として使用しないことといたしました。 また、食材の地産地消につきましては、量や価格の問題はございますが、生産関係者との連携を図りながら、できる限り地元産食材の使用に努めており、今後もなお一層の地産地消を図るべく努めてまいります。 次に、食育についての御質問にお答えします。 食育は、内閣府が平成十七年に施行した食育基本法と翌年作成した食育推進基本計画に沿って施行されています。このたび、国から示されました
学習指導要領改訂案の総則の中では、食育については、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする。また、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育、健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならないとされております。 本市としましては、それらを踏まえ、長野市食育推進計画を基に全校で食に関する指導全体計画を策定し、体験的学習活動を大事にした食育を進めてまいる所存であります。 次に、一校一国運動の御質問にお答えします。 長野冬季オリンピックを契機として取り組み始めました一校一国運動も、本年で十年を経過しました。現在の小・中学校における一校一国運動の活動の状況でありますが、本年度は小学校が三十一校、中学校が七校、計三十八校の学校で相手国との交流に取り組んでおりまして、学校数はここ数年間余り変動はございませんが、取組の内容としては、交流国間での児童・生徒の相互訪問、駐日大使館の見学や文通など、学校の実情によって様々であります。 本市としましては、国際化社会が進展する中、児童・生徒が国際交流を通じ、異文化を理解する上で、一校一国運動は非常に有意義な活動であると考えておりますので、引き続き各学校の実情に応じて主体的に取り組めるよう、財政面等において一校一国運動を支援してまいりたいと考えております。 次に、年間三十日以上欠席した児童に関する御質問にお答えします。 本市におきましては、疾病や家庭の事情により欠席したものを除き、年間三十日以上欠席した児童・生徒数と全児童・生徒数に占めるその割合は、平成十八年度は小学生が七十四人で〇・三三パーセント、中学生が三百九十人で三・八五パーセントでありました。また、本年度は一月末現在、小学生が八十一人で〇・三七パーセント、中学生が三百四十五人で三・四一パーセントとなっており、このままいくと年度末には、十八年度を上回る状況となっております。 本市における
不登校の対策としましては、各学校では児童・生徒が欠席するようになった場合は、
不登校のサインを見抜き、早いタイミングで電話や家庭訪問するなどし、学校に登校できるようきめ細かな対応に努めております。また、教育委員会では、長野市教育相談センターにおいて専門の相談員が、児童・生徒や家族、教職員が抱える悩みを聞き、相談、助言を行うなどしております。 しかしながら、
不登校の児童・生徒が増加傾向にありますことから、今後、学校現場の教職員、教育相談関係者等で構成する
不登校対策検討会を設け、児童・生徒の
不登校の予防、早期発見等に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 十一番市川武君
◆十一番（市川武君） それぞれに御丁寧に御答弁、ありがとうございました。 一つ要望がございます。本市のスポーツ施設については、ウインタースポーツにおける施設は、世界に誇る施設でございますが、またオリンピックスタジアムも地方の球場としては超一流でございまして、巨人戦などが行われる立派な球場でございますが、野球場に限って言えば、底辺と申しますか、一般大衆がやります野球については、球場がまだまだ足りないので、何分御配慮、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（祢津栄喜君） 三十一番田中清隆君 （三十一番 田中清隆君 登壇）
◆三十一番（田中清隆君） 三十一番田中清隆でございます。 初めに、ふるさと納税制度について伺います。 平成二十年度税制改正では、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に住民税が控除される、ふるさと納税制度が創設されます。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。 一方、この制度を自治体側から見れば、地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイデアがあれば、寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントだと言えます。そこで、本市のふるさと納税制度に向けた取組を伺います。 公有財産の有効活用について伺います。 本市でも、広告収入など限られた財源や資源を最大限に活用しながら、効率的で効果的な行財政制度の確立に取り組んでおられることと思います。地方自治法の平成十八年の改正で公有財産の貸付けが可能になりました。川崎市では、自販機のスペースの貸付けを入札により行うことになりました。何と四十一台で年額五千万円になったそうです。これまで一台電気代別で、三万円程度だったようであります。 お聞きしますと、本市では一台室外で一万五千円とのことです。入札制度を取り入れてはいかがか伺います。また、未利用となった市有財産の民間への売却や貸付けによる財源の確保を更に拡充して、財産の有効な運用を進めていただきたいと思います。そこで、市有財産の有効活用に向けた基本方針を伺います。 中小・零細企業対策について伺います。 原油価格の高騰や建築着工件数の落ち込み等により、これらの影響を受ける中小・零細企業等に利益の圧迫や資金繰りの厳しさが増すなど、経営環境は厳しくなっています。年度末の資金繰りを迎えることもあり、こうした事態を踏まえ、今後の本市の対策を伺います。 商工会団体の統合について伺います。 商工会議所と商工会の合併問題は、平成二十一年度をめどに協議を進めるようではありますが、商工会会員の方が経営相談、指導を受けにくくなるのではと心配を持っております。商工会議所は会員数約六千七百事業所で、実質相談対応者二十名であります。商工会は会員数約二千二百名で、積極的な講習参加により相談対応者を三十四名にし、出向いて相談・指導をされているそうです。合併は、商工会の中小・零細企業の皆さんの意見を十分聴いて行うことが大切と思います。そこでお考えを伺います。 ユビキタスネット社会について伺います。 総務省では、平成十八年十一月から、地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会を開催しました。同懇談会で、地域ユビキタスネット社会の創造を通じて、地方の社会経済の活性化を図る観点から、その具体的課題及び方策の検討を行ってきました。 地域ユビキタスネット社会とは、ＩＣＴ－－報通信技術の活用により、地域の諸課題の自律的解決が図れるような社会のことです。同懇談会の報告書が昨年九月に公表されましたが、将来的な国のＩＣＴ施策を示す内容になっています。報告書には、ＩＣＴの利活用の先進的取組例として、徳島県上勝町が紹介されています。 徳島県の上勝町は、人口が約二千名で高齢化率も五十パーセント近くまで進んだ山合いの町であり、企業が活動するには適した地域とは言い難いのです。しかし、当町では日本料理の季節感を演出するつまものの生産者である高齢者が、ＩＣＴを活用することにより受発注情報、全国各市場－－三十八卸売会社の市況を迅速に共有、利用する彩り事業を展開しています。彩りとは、紅葉、カキ、ナンテン、ツバキの葉っぱや梅、桜、桃の花などで、料理のつまものにする材料として商品化したものです。 これらの生産物は軽量であることから、生産者は女性や年配の方が多く、現在販売額は二億五千万円ほどとなっており、町の主力産業の一つとなっています。また、年収が一千万円を超える生産者もおり、大きな経済効果をもたらしています。 彩り事業の仕組みは、農家、農協、株式会社いろどりの三者が一体となって運営されています。農協で収集した販売単価や出荷数量などのデータを株式会社いろどりで分析し、農家へファクスやパソコン等を通じて常時情報を提供しています。農家はこれを分析し、翌日の生産量や品目の選定の目安にしながら、生産管理を行っています。 本事業の最大の特徴は、出荷・受注業務を効率化するため、防災無線ファクス送信システムやパソコンなどのＩＣＴを積極的に活用した仕組みづくりを行っている点であります。これは、ＩＣＴの利点をうまく活用しています。 高齢の生産者にとっても、使いこなせるような工夫が各所で施されており、住民のニーズなどをきちんと把握して事業を展開しています。経済的な点でも評価が高いのです。都市内分権での地域の人との交流や情報の共有化のため、特に移動や外出の困難な高齢者、障害者等にとってＩＣＴは、自宅で多彩なサービスを利用でき、身体や視聴覚の障害等を補完するツールでありますが、新しい情報通信技術の活用方法を学習する機会が少なく、その恩恵を知らない、使えない人が多いのが現状です。このように本来、ＩＣＴの恩恵を受けるべき人々に対し、その手助けをしていかなければならないと思います。そこで、本市の地域ユビキタスネット社会に対する取組を伺います。 防災について伺います。 県内では、昨年一年間に発生した火災は、前年比二・九パーセント減の千十九件で、死亡した人は七パーセント増の四十六人が逃げ遅れるなどしたことが、先月までに県消防課のまとめで分かりました。同課は少しでも早く気が付けば助かった可能性もあるとし、火災報知器の設置を呼びかけています。 総務省消防庁の二〇〇六年のデータによりますと、警報器がない住宅では火災百件当たりの死者数は七・七人だが、設置されている場合は、二・四人に減るとのことです。火災報知器設置による効果を重視して消防法が改正され、すべての住宅に設置が義務化されました。新築住宅は二〇〇六年六月の着工分から、本市では既存住宅は来年の二〇〇九年六月までに条例で義務化しています。 各地の消防局による住民アンケートでは、設置済みとする人は二、三割程度が多く、制度が住民に浸透していないことや設置費用がかかることが普及の遅れの原因と見られます。警報器はホームセンターや電器店などで一個五千円から一万円程度で販売されています。複数箇所に設置が必要な場合、費用は数万円に上り、住民負担は軽くありません。このため市町村によっては、設置費用を補助しているところもあります。 東京都荒川区では、二〇〇六年から二〇〇八年度までに設置義務がある約六万七千の全世帯に警報器を一個ずつ無料配布しています。木造住宅が密集する危険度の高い地域を抱えており、普及促進に加え、防火意識を高めてもらうのがねらいだそうです。ただ、国レベルの補助制度はなく、総務省消防庁予防課の地下調課長補佐は制度面、予算面共に難しく、自治体での補助の広がりを期待したい。町内会などで共同購入すれば、地域の防火意識が高まり、価格も安くなると語っておられます。 火災を早期発見すれば、自らや家族の生命を守れるだけでなく、延焼による被害も防げます。行政も住宅火災での死者の約六割を占める高齢者への補助制度を充実させ、制度を周知、広報したりする活動をより活発にさせることが必要と考えます。 そこで、本市の住宅火災警報器の設置状況及び既存住宅への設置猶予の三年間の折り返しを過ぎた今後の取組を伺います。また、本市では来年度の予算で、六十五歳以上の所得税非課税のひとり暮らし高齢者を対象に設置するそうでありますが、更なる拡充について伺います。 防災活動広報の上からも、消防本部の専用のホームページが必要と考えます。中核市の八十三パーセントに専用のホームページがありますし、長野県でも五つの消防本部が専用のホームページを持っております。優先施策の一つでもある防災体制の整備の上からも、長野市消防局の専用ホームページを制作してはいかがかと伺います。 以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 田中清隆議員さんの御質問のうち、初めに商工会団体統合についてお答えいたします。 商工会議所、商工会は、地域の総合的経済団体として地域経済の発展と小規模事業者の振興、安定を図る上で非常に大きな役割を果たしております。この役割を担い、著しい経済環境の変化と多様化する会員ニーズに対応していくためには、組織基盤の強化と事業活動の拡充を進め、経営支援体制の充実を図る必要があります。また、企業による経済活動が広域化する中、企業同士の連携を進め、広域的、総合的に指導できる体制を構築することは、事業者にとっても大きなメリットとなります。 このため市では、一市一商工団体の原則に基づき、同じ目的を持った商工団体が一つとなって、安定した経営基盤の下で地域経済の一層の発展を図ることが本来の望ましい姿であると考えております。 現在、商工会議所、商工会の両団体により合併問題検討委員会を設置し、制度の違いや合併による課題、問題点の洗い出しを行いながら検討を進めております。 その中で、商工会からは小規模事業者への支援体制や地域振興事業の継続のほか法律に合併規定がないため、合併に当たっては商工会を解散し、新たに商工会議所の会員として加入しなければならないことから、移行する会員が減少するのではないかなど懸念が示されております。 しかしながら、国においても小規模事業者に対し、ＩＴ化による経営管理や経営支援システムの導入支援を進めようとしていることからも、商工団体による効率的、一元的な指導体制の充実を図る方が、小規模事業者にとってもより効果があるのではないかと考えております。 併せて、合併後も旧商工会議所、旧商工会単位に支部を存続させ、それまで担ってきた地域振興事業を継続する組織体制を強化することにより、今までどおり資金集めなど支部の機能を生かして、イベントなど独自の事業を継続できるものと考えております。 やはり最大の課題は、商工会員の会議所への加入であると考えられます。今後、市としても具体的な会員の確保対策を示していくとともに、より多くの会員が商工会議所に移行できるよう、納得のいく協議を進めていく必要があると考えております。 なお、商工会では平成二十年度に会員アンケートを実施し、合併に対する意見集約を行うと伺っておりますので、会員の皆様が何が課題であるのかを的確に把握できるものと考えております。今後とも県と連携しながら、平成二十一年の一本化統合を目指して、平成二十年度に一定の前向きな結論が得られるよう、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。 次に、ユビキタスネット社会についてお答えいたします。 ユビキタスとは、議員さんも御存じのとおり、インターネットなどの情報ネットワークにいつでも、どこからでもアクセスできる環境のことをいい、ユビキタスが普及すると、場所や時間にとらわれない働き方や娯楽が実現できるようになります。 本市では、来るべきユビキタス社会に対応した電子市役所の実現を目指し、長野市における今後の高度情報化の在り方を示すとともに、平成十九年度から二十三年度までの電子市役所の構築のための具体的な事業計画として、昨年三月第二次長野市高度情報化基本計画を策定いたしました。 インターネット等の情報通信技術を積極的に活用し、市民同士のつながりである地域コミュニケーションの促進、そして市民と行政のつながりである市民接点の強化を電子市役所における行政サービスの将来像として掲げております。 地域コミュニケーションの促進では、情報通信技術を活用し、地域社会への住民参加、コミュニティの活性化、地域の安心・安全の確保など、人と地域がつながるまちの実現を目指してまいります。 また、市民接点の強化としては、現在の来庁による手続や相談に加えて、庁内情報システムの整備により、インターネット経由での手続や電話経由での相談、窓口のワンストップ化やノンストップサービスなどを目指してまいります。 計画の初年度である十九年度は、これまで庁内のシステムの課題であったネットワーク環境の整備や情報セキュリティー対策の強化を中心に取り組んでまいりました。 また、昨年六月に県及び県内市町村を専用線で結ぶ長野県高速情報通信ネットワークが整備され、昨年十月からは県と市町村が共同の電子申請・届出システムも、このネットワークを利用して運用されており、インターネットを通じた行政手続が一部可能となりましたが、利用できる手続につきましては、今後更に増やしてまいります。 いずれにいたしましても、今後も計画に沿って事業を推進し、ユビキタス社会に対応した電子市役所の実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（祢津栄喜君） 板東財政部長 （財政部長 板東正樹君 登壇）
◎財政部長（板東正樹君） 私から、まずふるさと納税制度に対する本市の対応につきましてお答えいたします。 ふるさと納税制度は、現在地方税法の改正案として国会において審議されているところでありますが、この法案の成立に伴いまして、本年一月以降に地方公共団体に対し寄附されたものを対象に、五千円を超える部分について、個人市民税所得割額の一割を限度に税額控除されるなど、これまでに比べ寄附しやすい環境が整うものと期待しているところでございます。 このような状況から、本市でもプロジェクトチームを立ち上げ、その対応策について検討を重ねてまいりました。 まずは、寄附の状況を分かりやすく、そして明らかにするためには、基金による管理が適当と判断をし、その受皿として、（仮称）ふるさとながの応援基金の創設を検討しているところでございます。併せて、全国の大勢の方に応援いただくためにも、寄附を求める趣旨はもちろん、具体的な使途についても明確にしていくべきと考えてございます。 現在、寄附を充当する具体的な事業を検討中でございますが、本市が持つ地域の資源を最大限に活用した先進的で魅力ある政策メニューを設定し、全国に向けてアピールしていきたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、このふるさと納税制度がスタートいたしますと、全国の自治体のＰＲ合戦が過熱するものと予想されます。しかし、寄附を頂くために多額の経費をかけてしまっては、本末転倒であります。また、我々は多くの寄附に期待する一方で、本市の納税者が他の自治体へ寄附することによって、本市の市税自体が減少していくという事実も認識しておかなければなりません。 したがって、最少限の経費で効率的かつ効果的なＰＲが必要であり、まずは早期にホームページを立ち上げ、一人でも多くの方にふるさと長野を応援していただけるよう、全国の皆さんに御協力を呼びかけてまいりたいと考えてございます。 次に、公有財産の有効活用に関する御質問にお答えいたします。 まず、市有施設内における清涼飲料水などの自動販売機は、現在市庁舎に十四台、市民病院に十台のほか六十七の市有施設内に合計百三十四台設置してございます。また、自動販売機の設置許可に際しましては、行政財産の目的外使用許可に基づき一台当たり年額、屋内は一万二千円、屋外は六千円を使用料として徴収することとしてございます。 ただし、この百三十四台のうち、公益性の高い福祉団体が設置するものや職員の福利厚生の目的で設置するもの八十六台については、使用料を減免しているところであり、結果平成十八年度においては、四十五万四千円の収入となったところでございます。 今後も設置目的や利用形態などを踏まえながら、御提案の入札による貸付けなどを含め、更なる自主財源の確保に向けて検討してまいりたいと考えてございます。 次に、市有財産の有効活用に向けた基本的な方針についてお答えいたします。 市や市の関係機関が所有する土地や建物を有効に活用すべく、平成十五年に全庁的な検討組織として、未利用地等有効活用検討委員会を設置いたしました。 この検討委員会におきましては、用途が廃止された行政財産や返還された貸付地など、一定規模以上の未利用地や建物について、市の事業での再利用や地域や個人に対する貸付け、さらには売却など様々な角度からの検討を重ね、未利用地等の有効活用方針を決定してきたところでございます。これら検討委員会での決定に沿って再利用等を進めてきた結果、平成十八年度の売却、貸付けなどによる収入約二億六千万円を確保したところでございます。 いずれにいたしましても、市有財産の有効活用は、財政構造改革プログラムにも位置付けられた重要課題でもありますことから、現在利活用方針が保留となっている未利用地等につきまして、早期に具体的な方針を決定し、売却、貸付けなど積極的な財源確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 下條
保健福祉部長 （
保健福祉部長 下條年平君 登壇）
◎
保健福祉部長（下條年平君） 私から、防災についてのうち、住宅火災警報器についてお答えいたします。 住宅火災の焼死者のうち約六割が六十五歳以上の高齢者であり、死亡原因の約六割が逃げ遅れであるという実態から、火災警報器の設置は高齢者、取り分けひとり暮らし高齢者の火災時の避難開始に高い効果を発揮することが期待されます。 そこで、高齢者福祉施策として低所得世帯への設置を図るため、所得税非課税のひとり暮らし高齢者世帯を対象として給付することとし、既存の事業でございます高齢者の日常生活用具給付事業の給付品目に新たに加えて実施する予定でございます。 なお、障害者を対象とする日常生活用具給付事業では、従来より火災警報器を給付品目としております。 今回の取組は、消防法の改正によりすべての住宅に火災警報器の設置が義務付けられたことに伴い実施するもので、所得税非課税のひとり暮らし高齢者約四千六百人に対し、約半数ずつを平成二十年度、二十一年度の二か年計画で給付してまいる予定でございます。 対象者の更なる拡大をとの御質問でございますが、今回の給付は低所得という経済的条件及び火災発生を気付きにくい、ひとり暮らし高齢者の生活実態を重視いたしまして、福祉施策としての対応が必要な方を対象としておりますことから、これ以上の拡大は予定してございません。 なお、高齢者への火災警報器設置の周知、啓発につきましては、従前より民生児童委員等を通じて取り組んでいるところでございますが、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 鈴木
産業振興部長 （
産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎
産業振興部長（鈴木栄一君） 私から、中小・零細企業対策についてのうち、原油価格高騰による資金対策についてお答えいたします。 現在、国においては原油、建築関連のセーフティーネット保証の対象業種として土木業、旅客自動車運送業、クリーニング業など現行の五十三業種の指定期間を三月三十一日から六月三十日まで延長するとともに、新たに二月二十九日からリネンサプライ業、造園工事業、建築リフォーム工事業を初めとする三十業種を追加指定し、セーフティーネット保証の強化を図っております。 このことによって、今回追加指定を受けた業種については、新たに本市の中小企業振興資金融資を、より低利で借り入れることが可能となり、また信用保証料についても、本市が全額負担するため、事業者は保証料を負担することなく利用いただくことが可能となります。また、国においては、国民生活金融公庫を初めとする政府系金融機関に対し、年度末の中小企業の資金繰りへの配慮や手続の迅速化を要請しております。 本市におきましても、中小企業者に対するいわゆる貸し渋りが起こらないよう、各金融機関に要請したところであります。また、商工会議所、商工会に対しましても、原油高騰に関する相談体制を強化していただくようお願いするとともに、それぞれ連携を密にしながら、この年度末の資金需要に対応しております。 なお、今後も中小企業の経営環境は厳しさを増すことが予想されるため、現行の借換制度を更に一年間延長するとともに、原油高騰等のコスト増を価格に転嫁しづらい中小・零細企業に対しては、経営安定特別資金など現行制度融資の利用対象要件を一部緩和するなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 安川消防局長 （消防局長 安川哲生君 登壇）
◎消防局長（安川哲生君） 私から、防災についてお答えいたします。 初めに、住宅用火災警報器の設置状況につきましては、本年一月に市民五千人を対象に実施した、平成十九年度まちづくりアンケートの速報値によりますと、約六割の方が住宅用火災警報器の設置が義務化されたことを知っており、既に設置済みとの回答は二割程度にとどまっております。 この結果を基に、既存住宅への取組といたしましては、平成二十一年六月までに設置が義務化されたことから、一年前に当たる六月に啓発効果が高い駅やバスターミナルなどで、全署所一斉にチラシ配布などの広報活動を計画しております。今後も引き続き、広報ながの、報道機関、自主防災会の訓練などあらゆる機会をとらえて、逃げ遅れによる焼死者減少の効果や奏功事例を含め設置することによる有効性を訴え、設置促進に努めてまいります。 次に、消防局専用のホームページを作成すべきとの御提案ですが、本市ではすべての人が分かりやすいように、各ページの統一性、一貫性を高め、利用者の満足度向上に向け、長野市公式ホームページガイドラインを定めております。 消防局では、この方針に基づきまして、専用のホームページを開設しており、目的別メニューの消防・防災又は課・支所別メニューからの検索方法としておりますので、御理解をお願いいたします。 今後もより一層市民の皆様方に見やすく、利用しやすい内容に努め、住宅用火災警報器の広報を初め、火災予防の普及啓発に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） 三十一番田中清隆君
◆三十一番（田中清隆君） 丁寧な回答、大変ありがとうございました。 時間がありませんが、報知器の件なんですが、六十五歳以上のひとり暮らしの方に設置をするそうでありますが、これは申告制だということを聞きました。是非申告制で申告しなければ設置しないんではなくてですね、積極的にいろいろな方法を使いまして、こちらからそういう世帯に対して設置していくという姿勢が大切だと思いますし、またそうしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（祢津栄喜君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後二時四十五分 休憩 午後三時 再開
○議長（岡田荘史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 三十九番内山国男君 （三十九番 内山国男君 登壇）
◆三十九番（内山国男君） 三十九番、政信会の内山国男でございます。昨年九月の市議選直後、同志で政信会を結成し、議会改革、行財政改革などの活動を進めてまいりまして半年になります。市民から一層期待される市議会の活性化、市政発展に向け頑張る決意でございます。 以下、質問通告順に質問いたします。 質問の一は、平成二十年度予算と財政の健全化についてであります。 まず、地方財政健全化法について。 鷲澤市長は、新年度予算からは財政健全化法が適用される中で、各種の大規模事業に耐え得る財政体質を目指し、総人件費の抑制、あらゆる事務事業の精査により、スリムで筋肉質な予算にしたと施政方針で述べられております。 平成十九年三月、夕張市が財政再建団体に転落いたしました。昭和三十年制定の地方財政再建促進特別措置法では、多くの自治体が同じ道をたどるという危機感を背景に、平成十九年六月、地方財政健全化法が成立いたしました。新制度は一般会計、特別会計、公営企業会計、公社、第三セクターなどまでに監視対象を拡大し、赤字、借金などを一体的にとらえて、連結決算で財務状況を早期に判断できるようにしたものであります。 四種類の指標の一つである実質公債費比率については、平成十八年四月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い、導入された財政指標でございます。 長野市の実質公債費比率は十八・六パーセントであり、中核市三十六市の中で三十四位と大変低い位置にあり、悪い状況ではないかと思います。十八パーセント以上は地方債発行について協議ではなく、公債費負担適正化計画の策定を前提に知事の許可が必要となります。その原因と公債費負担適正化計画の策定についてお尋ねをいたします。 平成十九年四月、夕張市で開催されたパネルディスカッションの中で中田元市長は、国からいろいろ持ってきたが、市民の負担も同時に発生した。その事実を市民は知らされてこなかった。猪瀬直樹氏は、夕張市が破たんした理由は、市の財政情報が隠されていたからであり、市議会も共犯者と言える構造である。借金をすれば、ツケは住民に回ることが分かったと思うと講演しております。 先日、実質公債費比率十八・六パーセントの算出根拠である、地方債繰上償還額及び公債費比率等の状況という資料の説明を財政課で受けましたが、目がくらむほど複雑な計算式でありました。財政状況を分かりやすい状態にして情報公開され、議会や住民がチェックできやすくすべきであります。平成二十年度決算から財政健全化法が適用されますが、併せて御所見をお伺いいたします。 次は、財政構造改革プログラムについてであります。 平成十七年十一月、長野市財政構造改革懇話会からの提言があり、市では、財政構造改革プログラムを策定して、基金に頼らない財政構造を実現するなど、財政の健全化に取り組んでおります。過去二年間の取組状況と、二十年度予算への対応についてお伺いいたします。 それから、三つ目は、新たな行政改革大綱についてですが、行革推進については、平成二十年度から新たな行革大綱に基づき、一つは職員の削減、二つは市民と市の役割分担の見直し、三つは使用料など受益者負担の見直し等がスタートいたします。地方分権の進展や少子高齢化など、新たな行政課題や多様化、高度化する市民ニーズに対応していくため、財政の健全化、行政組織のスリム化、事務の効率化等を一層進めていかなければなりません。その決意について、御所見をお伺いいたします。 以上、今後の財政健全化、行革推進について、各々質問させていただきましたが、特に都市内分権の推進による職員数の推移、昭和四十一年と平成十七年の合併支所の職員数の比較検討、合併建設計画の見直しも含めて、明快な御答弁をお伺いいたします。 質問の二は、上下水道事業の一元化についてであります。 昨年十月、簡易水道事業、合併処理浄化槽設置事業、農業集落排水事業などについて、平成二十一年度から水道局に一元化し、水道事業は給水サービスの平準化と非常時の給水体制の確保、下水道事業は早期の全戸水洗化を図ってまいりたい。そして先月には、水道局への一元化、水道ビジョンの推進、上下水道事業の安定経営を図るために、上下水道事業管理者を置きたいとの説明があり、今議会に議案が提案されました。 そこでまず、水道事業については、平成十七年一月の合併により、戸隠・鬼無里・大岡地区の簡易水道は、環境管理課で所管し、維持管理は各支所で行っております。簡易水道事業特別会計については、繰入金、平成二十八年度までの国庫補助金二十四億円の起債残高、未収金等移管に伴う財務状況及び水源、配水池等の統廃合や整備、そして供給と給水の価格格差の是正、職員の配置替え等があります。 下水道事業については、二十一地区の農業集落排水事業は農業土木課が所管し、山布施地区を最後に事業が完了いたしました。戸隠・鬼無里地区の市町村設置型の戸別浄化槽事業は、環境第二課が所管し、下水道を布設することが困難な地域を対象に、合併浄化槽を行政で設置し、維持管理しております。 以上、上下水道の一元化は、一般会計、特別会計から地方公営企業法の適用による公営企業会計に移管することであります。移管に伴う施設の管理、一会計への移行、職員数、一般会計からの繰入金、市内で四種類に分かれている下水道料金の負担の公平性等移行の進行状況など、一元化のメリット、デメリットを含め御所見をお伺いいたします。 三点目は、上下水道事業管理者についてでありますが、平成十七年度公営企業管理者については、行政改革の一環として廃止されたとのことであります。二年間の空白期間を経ての管理者の新設は、行革方針とは相入れないのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 長野市水道ビジョンについては、新たな水道事業の経営ビジョンの骨格となる基本方針、また県営水道の展望も含めて御所見をお伺いいたします。 質問の三は、森林整備の促進についてであります。 森林は、土砂災害、洪水、地球温暖化の防止など、多面的な機能を有する社会共通の財産であります。しかし、輸入材による木材価格の低迷などによる林産業の低下、林業労働者の減少、高齢化等により間伐などの手入れが行われずに森林の荒廃が進んでおります。 長野市の森林面積は、市域総面積の六十二パーセントを占めております。民有林は三万四千五百六ヘクタールで、そのうち人工林は一万五千八百八十六ヘクタール、人工林率は四十六パーセントとなっております。杉、カラマツを主体とした人工林のうち、特に間伐が必要な二十一年生から五十年生は一万二千五百ヘクタールもあり、人工林全体の実に七十九パーセントを占めております。 そこで質問いたしますが、間伐の実施状況、森林整備の担い手確保、森林ボランティア団体の育成、森林整備パートナーシップ推進事業の推進など、林業及び
森林づくりに向けた課題と将来展望について御所見をお伺いいたします。 一町三村との合併による広大な森林は、長野市民共有の財産でありますので、大いに活用、利用できる環境づくりが必要であります。トレッキングコースやハイキングコースの拡大、森林セラピーや森林の公園化等で、市民への開放などの政策づくりを一層推進するべきであります。 都市計画区域の都市公園は、三百一ヘクタールでありますが、広大な緑の丘陵や里山を森林公園などにすることを是非とも研究、検討してはと提案いたします。御所見をお伺いいたします。 なお、県の森林税につきましては、すでに質問がありましたので、省略をさせていただきます。 質問の四は、地上デジタル放送によるテレビ難視聴対策についてであります。 二〇一一年七月、地デジ移行まで三年余と迫ってまいりましたが、市長はテレビ難視聴世帯は解消させたいと述べております。八十二か所のテレビ共同受信施設のデジタル化改修については、総務省の辺地難視聴対策施設の支援制度が適用されるとのことであります。このことは、国、県、市町村がそれぞれ一丸となって支援すべきでありまして、県の市長会、議長会では、県への財政支援の陳情を行ったようでありますが、市独自としても財政支援をするべきでありますが、御所見をお伺いいたします。 テレビ電波を中継する市内十か所のサテライト局については、長野西条地区サテライト局など、市内のサテライト局の存続の状況を含め、地デジ移行後も電波でテレビを見られるよう総務省、放送事業者へサテライト局存続を一層強く働きかけるよう要望し、民放四社も含め現況と展望についてお伺いいたします。 以上で終わります。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 内山国男議員さんの御質問のうち、初めに、上下水道事業管理者についてお答えいたします。 十八年度から管理者を置かず、管理者の権限を私が行ってまいりましたが、二十一年度には、水道事業並びに下水道事業の一元化を予定していることや、あるいは長野市水道ビジョンの策定とその推進など、現在の水道局を取り巻く環境が大きく変化している状況から迅速な対応、さらに安全・安心の信頼性を高めるため、私が兼務するよりも専任の上下水道事業管理者を置き、経営強化を図るべきと、改めて判断したものでございます。 次に、長野市水道ビジョンの骨格となる基本方針についてでございますが、長野市水道ビジョンについては、本市水道事業の目指すべき将来像や目標を実現するために平成二十年度中の策定に向け、作業を進めております。 現在は、事業の現状分析、評価について学識経験者、それから水道を使用している市民の皆さんの参加を得た長野市上下水道事業経営審議会の御意見を頂いているところであり、今後、基本方針と実現への具体的施策を決定していきたいと考えております。 次に、県営水道の展望についてでございますが、県営水道の区域につきましては、市営水道との料金体系の違い、また水道料金は県、下水道使用料は市ということで、納付通知が別、また納期も異なることから、市営水道の区域との間で、行政サービスに差が生じております。 このような状況の中、平成十五年十二月、県企業局において企業局事業の民営化計画、これは水道事業の市、町への移管を含む民営化計画でございますが、これが作成されまして、その後関係する三市一町を交えた県営水道事業あり方検討会が設置され、現在も引き続いて検討が行われておりますが、本市といたしましては、市内の県営水道区域の移管を求めてまいる所存であります。 次に、緑の丘陵や里山を森林公園としての研究、検討についてお答えいたします。 市域の六十二パーセントを占める森林は、災害防止や水源のかん養、地球の温暖化防止、木材生産等多様な機能を果たしております。特に近年は、森林浴や木材がもたらす生理的リラックス効果に関心や期待が高まっております。このため長野市では、平成十五年から里山を利用して、自然との触れ合いや健康増進を目的に、陣場平、三登山、太郎山、茶臼山にトレッキングコースをそれぞれ整備いたしました。平成二十年度は、尼飾・奇妙山コースを整備する計画であります。また、飯綱・戸隠・鬼無里地区を中心に平成二十三年の整備を目指し、森林セラピー施設建設に向けた適地調査を実施する予定であります。 緑の丘陵や里山を森林公園として研究、検討してはどうかとの御提案につきましては、市内には森林浴、自然探索、野外レクリエーション等自然に親しむ施設として現在、戸隠森林植物園、奥裾花自然園、茶臼山自然植物園、松代宮の平自然の森等がございます。 新たな森林公園の設置につきましては、今後、森林税を財源とする里山の整備状況等を見ながら、市民ニーズも調査する中で、研究、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、地上デジタル放送によるテレビ難視聴対策についてお答えいたします。 共聴組合が実施する地上デジタル放送対応工事の国庫補助対象範囲としましては、ヘッドエンド等地上デジタル放送を視聴するための必要最小限の工事を対象としております。補助額につきましては、共聴組合の状況により変わりますが、一つの例を挙げますと、仮に十世帯加入している共聴組合が三百万円の工事を行う場合には、共聴組合が一世帯当たり三万五千円の負担で計三十五万円、国が二分の一負担の百五十万円、残りの百十五万円は、自治体又は共聴組合の負担となっております。このうち自治体負担分については、市単独の負担ではなく、長野県へも補助されるよう働きかけてまいりたいと考えております。 現行のアナログ放送を長野市内へ送信しているサテライト局のうち、既に地上デジタル放送を開始しているサテライト局が善光寺平で、今後改修することが決定されているサテライト局は、戸隠陣場平、長野西、大岡西の三か所でございます。 また、御質問にありました長野西条地区サテライト局を初め鬼無里地区、長野若穂地区、長野七二会地区、大岡地区のサテライト局は、改修は困難であると言われておりますが、必要な箇所につきましては、放送事業者へサテライト局の存続について強く働きかけてまいりたいと考えております。 なお、長野松代サテライト局は、善光寺平サテライト局等によりエリアがカバーされているため廃止が決定されております。 今後も放送事業者や国、県に対し、更に詳細な情報提供を求めるとともに、共聴組合と情報交換しながら、難視聴対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 松倉
行政改革推進局長 （
行政改革推進局長 松倉一紀君 登壇）
◎
行政改革推進局長（松倉一紀君） 私から、まず財政構造改革プログラムの過去二年間の総括と二十年度予算への対応についてお答えいたします。 財政構造改革プログラムは、基金に頼らない健全財政を早期に実現するということで、平成十八年度から二十二年度までに実施すべき改革項目を定めたものでございます。行政サービス・補助金等の総点検及び使用料・手数料等の見直し、公共施設の再編などに関する工程表をそれぞれ定めております。 これまでの二年間を総括いたしますと、財政への危機感を持って、工程表に従って全力を挙げて取り組んできた結果、財政調整のための基金の取崩し額は、平成十八年度予算で四十億円としていたものを、十九年度予算では二十九億円、さらにこの二十年度予算では十八億円にまで縮減し、着実に成果を上げてきているものと考えております。 さらに、平成二十年度予算への対応につきましては、事務事業の見直し、補助金の見直しなどにより二億八千万円余りを節減するとともに、職員人件費につきましても、二億九千万円を削減し、予算に反映しております。 次に、今後の行政改革に向けた所見ということでございますが、これまでも民間にできることは民間にの考え方に基づいて、民間活力を活用するなど、行政サービスの向上とコストの削減に取り組んでまいりましたけれども、今後もこの取組を継続し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、平成二十年度からの新たな行政改革大綱につきましても、重点取組項目に位置付けました職員数の削減、市民と市の役割分担の適正化、使用料など受益者負担の見直しについて着実に進め、具体的な成果につなげるよう、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 社会が常に変化しております以上、行政も変化に即応していかなければならないと考えます。その意味で、行政改革には終わりがないということで、職員の意識改革とともに市民の皆さんとの情報や意識の共有を図りながら、勇気とスピード感を持って行政改革を更に進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 板東財政部長 （財政部長 板東正樹君 登壇）
◎財政部長（板東正樹君） 私から、財政の健全化について、まず平成十八年度決算において、実質公債費比率が十八パーセントを超えた要因と公債費負担適正化計画についてお答えいたします。 本市は、冬季オリンピックの開催という特殊要因もありますが、同規模の他の都市と比べましても市債残高が多く、その市債の償還である公債費が二百億円を超える高い水準で推移していることが、この実質公債費比率が高い、そもそもの要因であると考えます。また、十七年度決算から導入されましたこの実質公債費比率は、十七年度決算の段階では十六・九パーセントと、当面ある程度の上昇は見込まれたものの、十八年度決算で十八パーセントを超えることは、正直予想はしてございませんでした。 しかしながら、十八年度の比率算出に当たり、公営企業への繰出基準の拡大や債務負担を設定した補給金などの取扱いの変更によりまして、いわゆる公債費に準ずる経費の範囲が拡大し、逆に計算の分母となります標準財政規模が近年の地方交付税の減少などによりまして、縮小したことも、結果的に十八・六パーセントまで上昇した要因と分析しているところでございます。 これにより、十八パーセントを超えた自治体に義務付けられております、今後五年間の公債費負担の軽減に向けた取組を内容とする公債費負担適正化計画を策定し、本年一月に国へ提出いたしましたが、今後も当面新たな市債の発行を一定程度抑制したり、高い金利の市債を繰り上げて償還するといった取組を続けることによりまして、遅くとも二十一年度の決算段階では、十八パーセントを下回る見通しが立ったところでございます。 次に、分かりやすい財政情報の提供に関する御質問にお答えいたします。 議員さん御指摘のように、我々も議会や市民の皆さんに具体的で分かりやすい財政情報の提供は、大変重要なことと認識してございます。しかしながら、財政関係の数値や比率は大変分かりにくいことから、これまでも図表やグラフを用いたり、他市との比較をするなど工夫を重ねてまいりましたが、今後も積極的な情報の提供はもちろん、市民の皆さんに対しより分かりやすい財政情報の提供、公開に努めてまいります。 最後に、平成二十年度決算から適用される財政健全化法への対応についてお答えいたします。 この財政健全化法に基づく本市の各財政指標は、現時点では詳細な計算方法が示されていないなど、不確定要素がございますが、十八年度決算値を基に試算いたしますと、いずれの指標も財政再生基準となるレッドラインはもちろん、早期健全化基準となるイエローラインをも大きく下回っているところでありまして、これまで健全化に向けて根気強く取り組んできたこともございまして、今のところ大きな心配はないものと考えてございます。とはいえ、油断は禁物であります。今後も健全化の取組を続けることはもちろん、これら財政指標の動向に十分留意しながら、仮に悪化の兆候があれば、直ちに方向修正するなど、引き続き緊張感を持った財政運営に努めてまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 鈴木
産業振興部長 （
産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎
産業振興部長（鈴木栄一君） 私から、森林整備の促進についてのうち、まず人工林の分布状況、間伐の状況、森林整備の担い手確保、森林ボランティア団体の育成を含め、林業及び
森林づくりに向けた課題と将来展望についてお答えいたします。 人工林の四十七パーセントを占める杉は、若穂、松代、信更、鬼無里を中心に、また四十四パーセントを占めるカラマツは、大岡、芋井を中心に市内各所に分布しております。長野市では、森林整備計画に基づき平成十七年四百四十ヘクタール、平成十八年五百四十五ヘクタール、平成十九年が五百ヘクタールの間伐を実施しておりますが、全体としては高齢化等により担い手が不足しているため、間伐等の整備が遅れている状況であります。 長野市といたしましても、森林組合と連携して林業就労者の積極的な確保、育成に努めてまいります。また、併せて生産コストの低減を図るため、林道、作業道の整備を進め、高性能林業機械による間伐を推進します。また、市民参加による森林体験や企業ボランティア等による整備も一層進めてまいります。 御承知のとおり、木材価格は長期にわたり低迷しておりましたが、近年は中国の経済発展による木材買占めや不法伐採木の輸入禁止等により外材の減少に合わせまして、国産材が見直されつつあります。また、外材不足を見込んで、杉、カラマツの需要が今後も増加し、価格にも良い影響を与えるものと期待しており、林業としての発展にもつなげていけるのではないかと期待しております。 次に、森林整備パートナーシップ推進事業の推進についてお答えいたします。 森林整備パートナーシップ推進事業は、県や県環境保全協会などで組織する森林整備パートナーシップ推進協議会が主体となり、平成十二年から県下四地区で実施をされました。既に松代西条地区森林整備パートナーシップ会議以外は解散しており、県の事業も平成十六年度をもって廃止となった次第であります。 なお、松代西条地区では財政区有林において、
森林所有者、企業、地域住民等が一体となって、平成十五年四月、森林を社会全体で支えることを目的に設立されました。現在もボランティアや更級農業高校の参加も得て、植樹、除伐、枝打ち作業等を実施しております。地球環境問題がクローズアップされる中、環境保全活動に熱心な企業等と連携して、
森林づくりに取り組む先進的な事例であり、市といたしましても、引き続き協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 白沢水道局長 （水道局長 白沢 哲君 登壇）
◎水道局長（白沢哲君） 私から、上下水道事業の一元化についてのうち、水道事業、下水道事業についてお答えいたします。 上下水道事業の一元化につきましては、現在複数の部局に分かれております窓口を平成二十一年四月一日から水道局に一元化し、より一層の市民サービスの向上を図ることを目的として行うものでございます。 初めに、水道事業についてでございますが、維持管理体制については、現在各支所の担当が他の業務と兼務で行っておりますが、水道局の出張所で一体管理することにより危機管理対応など、維持管理体制の強化を図るものでございます。簡易水道の水質試験については、他の機関に委託しておりますが、水道局の水質担当が実施することで費用の節減と、継続的な水質管理が可能となります。 また、地区単位で設置されてきた簡易水道施設については、三十四もの水源が点在し、老朽化した施設もございます。本市の簡易水道は、上水道に統合することが施設整備への国庫補助要件となっており、簡易水道統合計画を現在、環境部で策定しておりますが、この施設整備については、平成二十八年度までを整備期限としております。今後、より安全な水道水の供給に向け、水源の整理統合を行うなど、計画的な投資経費が必要となる見込みです。 次に、下水道事業についてでございますが、汚水処理は、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業の三つの事業により、早期全戸水洗化を目指しております。 現在、各事業の担当部局が分かれており、水道局では公共下水道事業と長野地区特定環境保全公共下水道事業を、産業振興部では農業集落排水事業と戸隠・鬼無里地区特定環境保全公共下水道事業を、環境部では合併処理浄化槽設置事業を所管しております。一元化により、特に市街化区域外における汚水処理事業について、公共下水道と合併処理浄化槽による費用対効果の比較を行い、各地域において最も効率的、効果的な手法による整備を進めてまいります。 さらに現在、市の下水道使用料には従量制、定額制の二制度と四つの料金形態があり、公平性の観点から公共下水道使用料に二十一年四月分の使用料から統一する予定でございます。 次に、上下水道事業に共通する事項といたしましては、統合する各上下水道事業に地方公営企業法を適用し、現在の上下水道事業と併せ、それぞれ一会計とし、経営の効率化を図ります。 一元化に伴う職員数については、事業の移行に伴い職員の一部も市長部局から水道局に移ることとなりますが、上下水道事業を通じまして、一元化に伴う事務の効率化を図り、削減に向けて努力してまいります。 また、一元化に向けてのスケジュールにつきましては、現在他の部局で行っております地方公営企業法の適用に必要な資産調査が七月末に終了いたしますので、その調査結果を受けて八月には減価償却費等を算出し、予定開始貸借対照表を作成するとともに、上下水道事業会計それぞれへの影響額を算出した上で、平成二十一年度上下水道事業会計予算を編成する予定でございます。 なお、統合いたします事業の区域は、いずれも人口密度が低く、また人口減少率も高いため、収益のかなめである料金、使用料が年々減少しているところでございまして、現在でも一般会計からの繰入金に頼った経営を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、小規模な事業を統合することになりますが、一般会計も引き続き厳しい財政状況にありますので、上下水道事業会計のより一層の効率化を図ってまいる所存であります。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 三十九番内山国男君
◆三十九番（内山国男君） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。 時間がありませんので、要望を一、二点させてもらいます。 まず、財政健全化法が新しくできましたので、それに合わせた優しい、分かりやすい資料づくりを是非お願いしたいというふうに思っております。 それから、地デジ関係については、国、県も協力してきておりますので、長野市でもテレビが見えないようなことのないように、一層の支援対策を要望いたしまして、終わらさせていただきます。 どうもありがとうございます。
○議長（岡田荘史君） 六番伝田長男君 （六番 伝田長男君 登壇）
◆六番（伝田長男君） 六番、新友会の伝田長男でございます。本日最後の質問となりました。お疲れのところでございますが、懸命な御答弁をお願い申し上げます。 昨年は、企業倫理や利己主義の横行が厳しく糾弾され、偽りの年と言われた年でありました。年が明けまして、希望に満ちた成熟社会を希求しつつ新年を迎えましたけれども、依然として事件や事故や犯罪が多発傾向にあります。安全で安心な社会の尊さを痛感いたしております。 私は、新春に当たりまして、今真剣に取り組まなければならない緊要三課題の解決が急務と考えてまいりました。 第一は、地球規模での低炭素化社会の実現により、生物生存環境の確保とともに人類の食料や水の確保が絶対大切だと考えてまいりました。特に、ＩＰＣＣでは、知識も技術もお金もあると。しかし、今もう時間がないと、こういう訴えをされております。正にそのとおりだと思っております。二つ目には、我が国の人口構造の激変化から生じる労働力と社会保障制度の持続的確保のためにも不可欠な少子化対策の徹底と考えております。第三に、格差社会における地域情報格差の解消、この三点でございます。 このことについて、行政施策の強化を提唱いたしまして、通告に従いまして、行政一般について質問をさせていただきます。 まず初めに、合併問題についてお尋ねいたします。 平成の大合併は、地方分権の受皿づくりと地方財政基盤の強化を目的に、平成二十二年度末の時限立法による特例法が制定され、一定の成果を得た反面、静岡市や浜松市のように政令指定都市移行を急ぐ余りにお任せ民主主義の定着化や、またスズキ自動車の会長であります鈴木修氏が指摘するように、納税者無視のホッチキス合併批判など負の成果も散見されております。 鷲澤市長は、市町村合併は地方自治の最大の行政改革であると言われました。現在、西山地域二町村との合併問題が市民の注目を集めております。昨年十二月議会で、新友会の町田会長の代表質問に対して鷲澤市長は、信州新町等三町村の住民の総意による合併協議の申出があれば、真しに受け止めて、今年度中の協議開始を検討したいとの前向きなお考えを表明されました。去る一月二十九日の住民意向調査が公表され、また二月二十日には、両町村から合併協議の申出があったと伺っております。 そこで、この件に関しまして市長の対応方針と合併に関する本市の将来的長期ビジョンについても所見をお伺いいたします。また、両町村の新規事業等の調整機能を今後協議の中でどう確保していくのか、また編入に伴う合併建設計画の策定について、制度との整合性も含め御見解を併せてお伺いいたします。 次に、議会での十分な議論とともに市民の理解が必要不可欠と考えられます。合併の意義や両町村の財政状況など、情報開示を徹底し、長野市民の意思確認も必要と考えるが市長の御所見をお伺いいたします。 ちなみに、現在選挙戦の途中でございますが、松本市も波田町との合併問題について住民投票やアンケートなど、何らかの方法で市民の意向を把握し、結論を出すと報道がなされております。 一方、平成十七年の合併に関連いたしまして、長野市監査委員からは、平成十八年度決算監査報告の中で、合併地域は公共施設整備が進んでいる上、建設計画に基づく合併特例債や過疎債等を活用した継続事業が山積状況にあります。昭和二十九年以降の合併市町村における中山間地域との格差は大きく、生活基盤整備の不均衡やサービスの公平性が保たれていない、こういう強い御指摘がありました。 加えまして、去る一月二十一日開催の県及び県内三十五市町村の過疎法適用団体で構成される過疎対策連絡協議会におきましては、過疎法の指定を受ける合併地域とそれ以外の中山間地域において、財政面などの逆格差が顕著であるとの課題が指摘されております。これら指摘も含めまして、市長は平成十七年の合併の成果をどのように評価し、またその他中山間地域との格差是正や公平性をどう確保し、中山間地域の均衡ある地域づくりと活性化をどのように推進されるのか併せてお伺いいたします。 加えまして、この機会に昭和二十九年以降、先ほどの質問にも二十一市町村が長野市へ併合されたというふうにお伺いしましたけれども、二十九年以降の合併市町村名をこの機会に生かしてはどうか。住居表示を改めて、旧市町村の位置やブランド性などのイメージの継承とともに、愛郷心の育成を図ることが今大切かなと、こんなように考えております。住民自治協議会の支援、促進の一策として考えられると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 次に、財政問題についてお尋ねいたします。 初めに、平成十八年度一般会計歳入決算額において、市税の収納率が向上し、収入未済額が大幅に減少いたしました。特別滞納整理室の設置効果が反映された結果と考えます。また反面、地方税法に基づくとはいえ、不納欠損金が増加傾向にあります。そこで、国保会計も含めて、その増加要因と対策についてお伺いいたします。 次に、平成二十年度の予算案についてお尋ねいたします。 財源の大幅確保が極めて困難な時代背景の中、健全財政堅持への強い意欲と決意がうかがえる実行型予算であり、適正な執行管理が期待をされておるところでございます。 そこで、一般会計の財源に関して総務省が都市と地方間格差調整のため設置した特別枠であります地方再生対策費四千億円の長野市への影響額と充当事業の使途基準等についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、歳出予算の有効性についてお伺いいたします。 新年度予算案は、優先度の高い施策について、事業の選択と財源の集中配分に苦心の跡がうかがえる半面、継続事業の見直しなど検証を要する事業も散見される中、事業採択に当たり、切実な住民要望をどう反映されたのか、また優先度の高い施策の選択基準について財政部長の御所見をお伺いいたします。 次に、予算が単年度主義とはいえ、施策の効果や付加価値が将来にわたり持続可能であり、市民生活を支える長期的、安定的な資産形成でなくてはならないと考えます。特に、人口減少化傾向の中、少子高齢化が進み、団塊世代の大量退職期を迎える中、十年後の労働力や保健、医療、介護や地域コミュニティなど、福祉行政の持続性と社会保障など最終的なセーフティーネットの確保が不可欠であると考えます。 加えて、地域生活インフラの充実や経済活動基盤の強化など、施策の選択と集中が極めて重要であり、今最も重要な時代の要請であると考えております。そこで、新年度予算概要を通じて、財政部長の説明の中では、道・水路など基礎的生活基盤整備事業の文言すら削除されました。今後、公共事業をどのように位置付け、切実な市民要望にどうこたえるのか、その基本方針についてお伺いいたします。 また、国会での道路特定財源確保の集中審議が難航している中でありますが、地方道路財源の確保の政府要請との整合性についても併せてお伺いいたします。 次に、観光振興施策についてお尋ねいたします。 平成十九年度を初年度とし、長野市産業振興ビジョンが策定され、地域経済の総合指針として、各産業間の横断的連携と協働による国際的ブランド都市を目指し、スタートいたしました。自然資源や冬季五輪など国際スポーツイベントの開催による知名度を活用した観光推進施策に市民の期待がかかっております。 取り分け、一千二百万人観光交流推進プランによる多軸型観光都市を目指す集中キャンペーンは、地域の特性を重視した有効施策と考えております。そこでまず、現在実施中の戸隠イヤーの実施事業と入り込み客数の状況や地域循環経済への波及効果と今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。 次に、長野冬季オリンピック後、定住人口が三倍近くに増加した飯綱高原を中心に、平成二十年度実施予定の善光寺かいわい・飯綱イヤーについてお尋ねいたします。 まず、実施計画の概要と事業費規模及び誘客計画と地域のブランド化方針についてお伺いいたしたいと思います。また、リピーターの増加策としてのインバウンド事業の開発とともに、地域の主体的協働力が不可欠と考えますが、本市としての指導方針、指導計画についてもお尋ねいたします。 また、スキー人口の減少化や市内学齢児童・生徒の選手層や競技力の低下が深刻化している今日、飯綱高原スキー場の個性を生かした基礎的スキー学習環境の充実とともに、ファミリースキーヤーの定着化を図り、将来世界に羽ばたくアスリートの育成のためにも、この機会に小学生以下のリフト料を無料化してはいかがかと考えますがお尋ねいたします。 さらに、飯綱高原では、体験学習ツアーなどフルシーズン観光客と地域住民の交流の場や観光スポットに不可欠な保健休養施設等が不十分であります。鉱泉や水資源など、自然の宝庫を生かした施設整備は、地域住民の長年の悲願でありました。この機会に合併特例債などの活用を図り、郵便局など公共サービス機関併設のコミュニティ施設整備が急務と考えますが御所見をお伺いいたします。 次に、地域情報格差の是正施策についてお尋ねいたします。 初めに、市制施行百周年記念事業の一環として長野市史が編さんされ、市民の生活の道しるべといたしまして、高い評価が得られました。また、これを契機に長野市公文書館の設置も決定し、昨年十一月二十日、城山分室内にオープンいたしました。多くの市民の皆様からは、市長を初め関係御当局に対し感謝のメッセージとともに、更なる充実と都市の文化化への期待が寄せられております。私も関係者の一人として、深く敬意を表する次第であります。 次に、中山間地域における情報難民ゼロ対策についてお尋ねいたします。 市内の情報通信格差の現状については、昨年十二月議会におきまして、新友会の若林清美議員が御指摘のとおりでございます。さきの合併後、格差は一層顕在化し、深刻な状況であります。早期解消が市政に課せられた最緊要課題と考えております。 そこで、全市ケーブルテレビネットワーク化構想の断念は、財政状況にかんがみ理解は得られたものの、情報難民を出さないセーフティーネットの構築は不可欠であります。県内をネットワーク化した情報ブロードウェイながのの更なる拡充のために、元郵政大臣を理事長とした長野情報通信研究所が設立されまして、この機会に改めて、鷲澤市長の決意と御所見をお伺いいたしたいと思います。 限界集落の提唱者であります長野大学教授の大野晃氏は、中山間地域の高齢者の安全・安心な暮らしの要件は、話す機会の確保や通院、買物など外出の機会と足の確保、そして情報通信手段等の確保が不可欠と説かれております。特に、山間地の孤独な環境にあって、テレビを相手に夕暮れを待つ老人層が増加していると警鐘を鳴らしております。 そこで、平成二十三年七月のデジタル地上波への変換に伴うテレビの難視聴地域に関する調査の進ちょく状況と、難視聴解消のための具体策についてお伺いいたします。また、防災無線の拡充整備計画の具体策についても併せてお尋ねいたします。加えて、地域住民の不安解消のためにも、一層のきめ細かな情報の提供など、周知徹底をお願いいたしたく要望いたします。 次に、消防行政についてお尋ねいたします。 初めに、全国に先駆けて県下の消防本部を二極化体制とする県の消防広域化推進計画が策定され、長野市も協議への参加を表明されております。事故や災害の多発化、大規模化、広域化傾向が顕在化する今日、消防庁は阪神・淡路大震災での被災者救済の遅れを教訓に、危機管理体制の充実強化と、初動対応の迅速化対策の一環として、各都道府県に自衛官の常駐での配置方針を決定し、具体化を急いでいるとお聞きしております。 県下二本部制による消防広域化計画の基本理念は、消防サービスの充実強化であることから、今後大幅な消防組織の再編成が予測されます。そこで地域に密着した市内消防署や分署の統廃合が懸念されますが、本市の対応方針についてお伺いいたします。また、本市行政改革実施計画に基づく職員定数削減計画の中で、消防職員の削減が可能なのかどうなのか併せてお伺いいたします。さらには、消防団との連携体制は十分に確保できるのかお伺いしたいと思います。 次に、国民的緊急課題であります救急患者のたらい回し事故が多発化傾向にあり、救急患者の搬送と受入医療機関とのトラブルが深刻化しております。長野県の救急医療情報システムの機能が不十分であり、診療科目や手術の可否及び空きベッド情報がリアルタイムに救急車両へ提供できない状況であります。 そこで、本市における医療機関との情報管理体制の現状についてお伺いいたします。また、県に対して広域化計画を考慮した救急医療情報管理システムの緊急整備を強く要請すべきと考えるが併せてお伺いいたします。 加えて市内における昨年の救急車両の出動は一万五千七百十八件、搬送者数は一万四千七百五十三人とお聞きしておりますが、このうち真に救急救命処置を要する重症者は九パーセント程度、中等症者は四十五パーセント程度と伺っておりますが、軽症者の移送について、民間搬送事業者の利用促進が合理的と考えるが、利用状況の現状と今後の対策についてお伺いいたします。 また、救急車両の出動が十年前に比較しまして、一・六倍の急増傾向にあるが、市民の身体・生命を守る緊要な責務にかんがみ、知識や技術や装備の高度化とともに欧米各国の状況を参考に、救急自動車利用の有料化の研究も必要と考えるが御見解をお伺いいたします。 最後になりましたが、消防団員確保の一環として、消防団協力事業の拡大を鋭意促進中と伺っておりますが、その成果と更なる対応策についてもお伺いいたします。 以上で私の質問はいったん終わらせていただきます。
○議長（岡田荘史君） 鷲澤市長 （市長 鷲澤正一君 登壇）
◎市長（鷲澤正一君） 伝田長男議員さんの御質問のうち、初めに合併問題についてお答えいたします。 まず、合併に関する対応方針と合併に関する長期ビジョンについてでありますが、地方財政が悪化している中で、持続の可能性すら危ぶまれる自治体が存在していることは事実であり、将来の国と地方の形をしっかりと見据え、長野地域全体の発展を考えることも中核都市としての本市の責務であると考えております。 今回、信州新町、中条村から住民総意の下での合併協議の申入れがあったわけでございますから、まずは合同研究会を立ち上げ、市の行財政状況に照らし合わせながら、長野地域の発展のためどうあるべきかを念頭に、前回の合併に当たっての事務事業調整などの方針を基本に慎重に合併協議に臨みたいと考えております。 また、新合併特例法での合併市町村基本計画の策定についてでありますが、合併市町村基本計画は、法定合併協議会で作成するものであり、市町村の合併に際し、合併関係市町村の住民に対して合併市町村の将来に関するビジョンを与え、これによって合併の可否を判断するという、言わば合併市町村のマスタープランとしての役割を果たすものであります。 基本的には、合併建設計画と同様なものであり、合併特例債が廃止されたことから、旧法よりは財政支援の面で手薄になったとはいえ、この基本計画を基礎として、国の財政措置が講じられることとなっております。厳しい財政状況を踏まえて、どのようなまちづくりを描くかは、合同研究会の中で、今後検討していきたいと考えております。 次に、長野市民への情報開示と意思確認についてでありますが、前回の合併協議に際しては、協議の内容等を市ホームページや広報ながの等を通じて市民の皆様にお知らせするとともに、合併に関する市民会議等において、本市の考え方などを御説明申し上げ、御意見をお伺いしてまいりました。今回も前回の経験を踏まえ、市民理解が得られるよう情報提供に努め、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 次に、中山間地域の均衡ある地域づくりと活性化についてでありますが、前回の合併建設計画に基づく事業や過疎地域自立促進計画に基づく事業については、合併特例債や過疎債という有利な起債を活用することができます。合併特例債事業は平成二十六年度まで、過疎債事業は平成二十一年度までの期間となっております。 本市では、少子高齢化に伴い、人口減少社会に入ったこと、三位一体の改革により財政構造が変化してきたこと、併せて合併により市域が二倍近くに拡大したことなどに伴い、第三次総合計画を前倒しして、第四次長野市総合計画を策定いたしました。 毎年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中、この総合計画に基づいて全市的な視点で選択と集中による事業選択をし、また優先順位を考慮し、事業実施をしているところであり、特に合併建設計画による事業に対し、予算の重点配分を行っているわけではありません。 中山間地域の活性化につきましては、平成二十年度予算案の中でも、中山間地域活性化対策として新規事業を計上しておりますが、これについては、合併による格差問題というよりも、市全体の課題として中山間地域の活性化あるいは情報格差など、様々な課題を把握し、解決していかなければならないものと考えております。 第四次総合計画の重点施策としても、中山間地域の活性化を位置付けておりますので、今後とも個々の地域の現状を把握し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、昭和二十九年以降の合併市町村名を生かした住居表示、これは住所の名称ですが、この住居表示に改めたらどうかとの御質問についてでございますが、現在の状況を申し上げますと、まず昭和二十九年に合併した古里村外九か村については、その六十五年前の明治二十二年に町村制が施行された際に合併した旧村の名称を大字名で表示しております。例えば芋井地区では、長野市大字上ケ屋、大字広瀬、大字入山などの住所名称がこれに当たります。 次に、昭和四十一年に合併した篠ノ井市外六か町村については、更北地区を除いて、基本的には住所名称の一部に旧市町村名を表示し、その次に町村制施行前の旧村の名称を付しております。例えば、篠ノ井地区では長野市篠ノ井布施五明、松代地区では、長野市松代町岩野などであります。 これらは、当時の合併の際に協議が行われて決定されたものでありますし、それぞれに定着もしておりますので、現在の名称を尊重したいと思いますが、もし今後、地区を挙げて住所名称を変更したいとの状況が出てまいりましたときには、住民の皆様の意向を十分お聴きする中で考えてまいりたいと思います。 次に、地域情報格差の是正施策についてのうち、情報難民ゼロ対策についてお答えいたします。 ケーブルテレビ施設が整備されている地域と、整備されていない地域があることなどから、市内に情報格差が生じていることは、私も十分承知しており、情報格差の解消については、重要な課題であると認識しております。しかし、ケーブルテレビ施設の整備については、これまでにも御説明してきたとおり、長野市が事業主体となる整備計画は中止し、採算がとれる地域においては、第三セクターのＩＮＣ長野ケーブルテレビが、国の交付金及び県、市の補助を受けて整備することとしました。 十九年度は、七二会地区及び豊野地区の一部地域において整備を行いましたが、今後もできる限り、整備地域の拡大に取り組んでまいりたいと考えており、二十年度に向けても新たな地区の整備について、国に対して交付金の要望をいたしております。 情報化社会が進展する中で、世の中には様々な情報格差が生じております。一つは、高速でインターネットにつなぐことができないという通信環境の格差、また通信環境が整備されている地域でも、パソコンや携帯電話を操作できないなどといった情報能力の格差、さらには中山間地域のようにテレビ放送の電波が良好に受信できない地域における放送の格差などもあるわけでございます。 市民の皆様への情報の伝達は大変重要でありますので、これら情報格差の解消を図るとともに、地域の環境や個人個人の実情などを勘案し、様々な手段により市政の情報をお伝えしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（岡田荘史君） 増山総務部長 （総務部長 増山幸一君 登壇）
◎総務部長（増山幸一君） 私からは、地域情報格差の是正施策についてのうち、テレビ難視聴解消と防災無線の拡充についてお答えいたします。 初めに、テレビ難視聴地域における調査の進ちょく状況と難視聴解消対策についてお答えします。 昨年末から一月にかけて、市内八十二の共聴組合からアンケートをとった結果、三十四組合が今後、単独でのデジタル化改修工事が必要であることが分かりました。改修工事を行うためには、まず既設受信点での地上デジタル放送の受信可否の調査などを行わなければなりません。今まで、この受信点調査費用は、施設設置者の負担となっており、このことがデジタル化改修が進まない原因の一つとなっておりましたが、このたび、ＮＨＫから無償での協力が得られることになりましたので、ＮＨＫに対しこの受信点調査の協力を依頼していく予定であります。 また、改修工事に係る経費負担につきましては、国の補助制度では市町村が事業主体の場合のみ認められておりましたが、平成二十年度からは共聴組合が事業主体でも補助の対象となり、改善されることが明らかになりました。今後、国の制度を活用し、併せて県からの補助も求めながら、共聴組合への支援策を前向きに検討し、地上デジタル放送の完全移行に向けて難視聴対策を促進してまいりたいと考えております。 続きまして、防災無線の拡充整備計画につきましてお答えいたします。 防災無線の整備計画につきましては、土砂災害防止法に基づき、平成十八年度から長野県が五か年計画で指定する警戒区域では、市において土砂災害に関する情報の伝達等に努めなければならないとされております。このため、区域指定に伴い、順次緊急時における情報伝達経路や避難場所等を記載したハザードマップを作成し、該当地区住民に周知するとともに、特に大きな被害が生じるおそれがある土砂災害特別警戒区域の指定地区を中心に、同報無線の屋外スピーカーなどの整備、拡充を進めております。 これまで平成十八年度に区域指定された安茂里・小田切・七二会地区においては実施中でございまして、今後十九年度に指定される予定の篠ノ井・松代・若穂・信更地区を初め、二十年度には若槻・戸隠地区、二十一年度には浅川・西長野・芋井・大岡地区、二十二年度には豊野・鬼無里地区の指定が予定されておりますので、指定後二十三年度までに順次整備をしてまいりたいと考えております。 なお、基本的には屋外スピーカーを設置してまいりますが、集落の戸数、地形など地域の状況により、特別警戒区域内の世帯には戸別受信機を配布するとともに、屋外スピーカーが聞こえづらいとの御指摘に対しては、フリーダイヤルにより同報無線の放送内容を再度聞くことができる装置も併せて設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 板東財政部長 （財政部長 板東正樹君 登壇）
◎財政部長（板東正樹君） 私から、財政問題に関する幾つかの御質問にお答えいたします。 初めに、市税や国民健康保険料の不納欠損の状況についてお答えいたします。 まず、平成十八年度の市税の不納欠損額は三億四千六百万円で、前年度から八千六百万円の増加、また国民健康保険料の不納欠損額は五億五千六百万円で、九千六百万円の増加となっているところであります。 この不納欠損処理は、滞納処分できる財産がないことから、その執行を停止した場合や消滅時効が成立した場合など、徴収不能となった場合に行うものでございますけれども、十八年度は大口の法人の解散があったことや、景気回復の遅れから生活困窮者が増えつつあることなどによりまして、徴収不納案件が増加し、その結果、不納欠損額が増加したものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この不納欠損の元となる滞納額は負担の公平性が損なわれると同時に、その増加は財政運営にも支障を来しますことから、早期の催告や滞納処分のほか、倒産など緊急案件への迅速な対応などによりまして、引き続き未収金の縮減に努めてまいります。 次に、地方再生対策費についてお答えいたします。 昨年末の地方財政対策におきまして、地方再生対策費が創設され、総額四千億円が確保されたところでございます。この地方再生対策費は、地方交付税の算定を通じて、財政状況の厳しい地域に重点的に配分することとされ、市町村に対しましては四千億円のうち二千五百億円を配分することとされております。 また、市町村ごとの配分額は、普通交付税の算定において、市町村ごとの人口を基に人口規模のコスト差や第一次産業就業者数の比率、さらには高齢者人口の比率を基に算定されるほか、耕地や林野面積の規模に応じて算出される予定でございます。 本市への配分額は、最終的には七月末の普通交付税の決定を待って確定することになりますが、本年一月に総務省から公表されました試算額では、七億六千百万円と、東京都特別区を除く全市町村の中では、浜松市、上越市に次いで三番目に高い額となっているところでございます。これは、本市の耕地や林野面積が比較的大きいことのほか、合併市町村のまちづくりなどの財源確保を目的に、合併算定替えによって算出されることによるものと思われます。 いずれにいたしましても、この地方再生対策費は、補助金や負担金と異なり、使途に制限のない一般財源として配分されますことから、御質問にありました使途基準はございません。また、別枠として交付されるものではなく、飽くまでも普通交付税の算定において、その基礎となります基準財政需要額に包括的に算入されるほか、二十一年度以降をも保障した措置ではないことから、過大な期待は禁物であろうと考えております。 次に、優先度合いの高い施策の選択基準についてお答えいたします。 本市のまちづくりの指針となります第四次長野市総合計画に沿って着実に成果を上げていくため、市長を本部長とする長野市重点施策推進本部を設置し、実効性ある計画の推進に向けて取り組んでまいりました。 新年度の予算編成に際しましては、この推進本部において選択と集中の考え方の下、総合計画に盛り込みました百一の施策のうちから、緊急度合いや優先度合いなどを基準に子育ち・子育て支援の推進など、六つの施策を優先施策として位置付け、新年度はこれら施策に財源を優先的に配分して、重点的に取り組むこととしたところでございます。今後もこの推進本部を中心に、毎年度の施策方針を議論し、決定してまいりたいと考えてございます。 最後に、道路、水路など、公共事業に対する基本的な考え方についてお答えいたします。 議員さん御指摘のとおり、市民生活の基盤ともなる道路や水路の整備につきましては、市民の期待が高いということは我々も十分認識しているところでございます。しかしながら、累次の骨太の方針において、国、地方共に公共事業関係予算の抑制が求められ、地方財政計画における投資的経費も近年大幅な減少が続いているところでございます。加えて、厳しい財政状況の中、扶助費や公債費など義務的経費の増加によりまして、投資的経費の抑制が避けられない状況にございます。 したがって、新年度予算におきましても、緊急度合いや優先度合いによって事業を厳選したほか、国や県の補助事業を最大限活用しながら、可能な限り財源を確保したものと考えてございます。 なお、道路特定財源の暫定税率に関しましては、現在国会にて審議されているところではございますが、仮にこの暫定税率が廃止されますと、本市の財政に大きな影響を及ぼし、新たな道路の整備だけでなく既存道路の維持管理への影響も懸念されるなど、道路関連の事業に対しましては、少なくとも現状レベルの財源確保が不可能となることから、引き続き関係法案の年度内成立に向けて、関係機関に対し強く働きかけてまいる考えでございます。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 鈴木
産業振興部長 （
産業振興部長 鈴木栄一君 登壇）
◎
産業振興部長（鈴木栄一君） 私から、観光振興施策についてお答えいたします。 一千二百万人観光交流推進プランの二年目に当たる本年度は、戸隠地区と風林火山ゆかりの地をキャンペーンエリアとして事業を進めてまいりました。 お尋ねの戸隠イヤーにつきましては、戸隠ならではの風土にはぐくまれた文化、風習、自然を来訪者に体験していただくという体験型観光を主眼に展開したところであります。主な事業として、戸隠古道など遊歩道の整備、戸隠古道大ウォークを初めとするウォーキングイベントの開催、戸隠古流祭礼御膳など戸隠ならではの食文化の提供、戸隠観光案内所の設置による観光客の受入体制の整備など、様々な取組を実施してまいりました。 おかげさまで、四月から十二月までの入り込み数は、約八十九万五千人と、前年比六・一パーセントの増となっております。例年の百万人を上回る見通しであります。御質問の、いわゆる観光による地域経済への波及効果は、正確な算出はできませんが、まず日帰り客と宿泊客の観光消費総額では、四月から十二月までの期間中で前年より一億九千万円多い五十八億七千九百九十万円と推測しております。また、これにより県内への経済波及効果は、その一・六倍とされるため、地域外への経済効果も大きかったものと考えております。 今後も戸隠ブランドとして更なる誘客を図るためには、地域住民が主体となった息の長い継続的な活動が必要であります。市といたしましても、イヤーキャンペーンが一過性のものとならないよう、引き続き地域の主体的な取組を支援してまいります。 次に、新年度に実施を予定しております善光寺かいわい及び飯綱高原のキャンペーンについて申し上げます。 まず、善光寺かいわいでありますが、平成二十一年の春に開催される善光寺御開帳に合わせて、平成二十年から二十一年度までの二年にわたって、全国キャンペーンを展開してまいります。キャンペーンタイトルは、リピーターの拡大を目指すことから、再游善光寺といたしました。 事業の概要でありますが、善光寺で実施しているお朝事等の通年行事、灯明まつりや花回廊といった各種イベントを歳時記としてまとめ、広くＰＲを行うとともに、周辺地域での観光スポット等を組み合わせた旅行商品の開発、またテレビ、雑誌等の活用など、精力的にキャンペーンを展開し、誘客を図ってまいります。実施主体である善光寺イヤー実行委員会の事業費は約八千万円となっておりまして、このうち市からの補助金が一千七百五十万円であります。 次に、飯綱高原について申し上げます。 市街地から短時間で行ける身近な高原であること、また地域住民のお隣さんパワーで事業展開を図ることから、キャンペーンタイトルをオトナリ飯綱高原といたしました。杜の講座などの自然体験型イベント、農作業体験プログラム、飯綱ならではの料理の開発など自然、芸術、スポーツ、食をテーマに体験型観光地として、近隣エリアからの誘客を図るよう、事業展開を図ってまいります。地元実行委員会の事業費が約二千八百万円、このうち市からの補助金は一千五百万円となっております。 なお、このほかに財団法人ながの観光コンベンションビューローでは、善光寺イヤー旅行商品の商談会や善光寺御開帳の広報、テレビ番組の企画など、キャンペーン費用として二千四百九十六万円を予定しているものでございます。 また、地域ブランド化の方針でありますが、多様化した観光ニーズに対応するため、観光のほか農林業、食文化、また環境など様々な分野との連携が必要であります。昨年三月に策定した長野市産業振興ビジョンの重点プランの一つであります長野ブランド育成プランでは、産業ごとに長野ブランドを確立し、これらを有機的に結び付けることにより、長野全体のブランド化を目指してまいります。このため、本市の観光戦略といたしましては、地域ごと、年度ごとにその特徴を生かした事業により地域のブランド化を図り、多軸型観光都市の形成を目指してまいります。 具体的には、善光寺や戸隠、松代など高い集客力が期待できる市内七地区を選択し、年度ごとの集中的な観光キャンペーンを展開し、地域ブランドを強化する戦略を進めてまいります。 次に、インバウンド事業でありますが、財団法人ながの観光コンベンションビューローが主体となり、長野県国際観光推進協議会と協力してインバウンド商談会や海外の旅行エージェントやマスコミを招待する事業を行うほか、外国語版パンフレットの充実や外国語による効果的な案内表示板の設置等も進めてまいりたいと考えております。 また、戸隠スキー場には韓国からのスキーヤーが団体で訪れるようになり、飯綱高原では台湾の学生と地元高校生との交流が始まっております。また、市内のホテルにおきましても、インバウンドに伴う各種の取組が進んでおり、今後市といたしましても、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、スキー人口の減少に対応して、飯綱高原スキー場の小学生以下のリフト無料化についてお答えいたします。 本市では、小・中学生のスキー体験の機会やファミリースキーヤーの増加を目的に、平成十三年度から飯綱高原スキー場、そして合併後は市内三スキー場で利用できる共通のリフト無料引換券を小・中学生に配布しております。さらに、飯綱高原スキー場では、今シーズンも引き続き小学生以下の子供たちのリフト券無料化のスキーこどもの日を設けるとともに、キッズパークを充実してまいります。 なお、小学生以下の子供をすべて無料化したらとの御提案でございますが、今後経営上のプラス面、マイナス面など、指定管理者とも十分協議する中で、検討してまいりたいと考えております。 次に、飯綱高原に観光客と地域住民が交流できるコミュニティ施設や保健休養施設の整備をとの御提案でございます。 飯綱高原スキー場に隣接する民地には、炭酸が豊富な鉱泉と質の高い天然水が豊富にわき出ております。以前は、鉱泉宿がありましたが、現在は宿としては廃業され、そのまま水路に流されております。今後、こういった貴重な資源を利用して、関係者や地元の皆様とともに旧米倉牧場の在り方も含め、保健休養施設について研究してまいりたいと考えております。 また、新年度に実施する飯綱イヤーのキャンペーン事業の一つとして、ビジターセンターを大座法師池周辺に整備することが計画されております。この施設は、観光客と住民との交流の拠点として大きな役割を担うものと思われます。 なお、このビジターセンター内に公共サービスなど具体的にどのような機能を持たせていくのか、地域の皆さんとよく協議する中で、市といたしましても、できるだけの協力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 安川消防局長 （消防局長 安川哲生君 登壇）
◎消防局長（安川哲生君） 私から、消防行政のうち、県下消防本部の二極化体制についてお答えいたします。 初めに、消防広域化につきましては、消防体制の整備及び確立を目的としたもので、消防組織法とその基本指針に明記されて、法律改正時における衆参両議院の附帯決議においても、広域化は消防署の統廃合等を目的とするものではなく、消防隊員の増強等住民の安心・安全を充実するために行うものと付されておりますので、この大前提を基本的な考え方としております。 まず、消防広域化による消防署所の統廃合についてでございますが、消防署所の配置については、国の示す消防力の整備指針に基づき、市町村が地理的条件や人口分布などの実情に応じ、配置を行っているところでございます。 したがいまして、消防広域化後においても、現在の地域実情に変化がないことから、基本的には既存の消防署所の廃止、削減することはないものと考えております。 次に、本市行政改革実施計画に基づく職員の定数削減計画における消防職員の削減の可否についてでございますが、これは全部局での取組となっておりまして、消防局といたしましても、より効率的な人員配置に努め、計画しているところでございます。 消防職員の数につきましては、国の示す消防力の整備指針により人員の基準が定められ、この理想水準に達するよう整備を行っているところでございまして、この指針に対し、長野市消防職員の充足率は七十四パーセントとなっております。全国的にも消防職員の未充足状態は課題となっており、このたびの消防組織法改正による広域化の推進に至った要因の一つでもございます。 したがいまして、消防の広域化は、飽くまでも理想水準に達していない現在の市町村消防を本部統合による効率化などを行いながら、そのメリットを生かし、消防体制の基盤整備及び確立を図ることを目的としているもので、広域化による人員削減は想定しておらず、むしろ現場活動人員の増強、救急や予防業務の専門化を見込んでいるものでございます。 一方、本市が進める人員の適正化に対しましては、議員さんも御承知のように、消防業務は二十四時間交代制で昼夜を問わず市民の皆様の安全・安心に備え、災害活動はチームで対応するなど特殊な勤務環境でございます。こうしたことからも、このたびの適正化計画では、消防署や消防、救急隊の廃止はしないことを大原則として、主に管理部門に従事する職員について事務分担の見直しなどを行い、適正化に努めているところでございます。 次に、広域化に伴う消防団との連携でございますが、現在も消防団とは正副団長会議の開催や連絡通信の手段としての災害情報をメール配信するなどにより連携を確保しておりますので、今後もこのような体制を維持するよう努めてまいります。 次に、救急患者の移送対策のうち、医療機関と情報管理体制についてお答えいたします。 本市で活用しております医療機関の診療可能科目や空きベッド等の病院情報は、各医療機関から当局へ直接情報の提供がされ、各救急隊へ連絡するほか、近隣の消防本部と情報の共有を図っており、救急の現場には適した体制と考えております。 次に、広域化計画を考慮した救急医療情報システムの緊急整備要請についてでございますが、県で運営を行っている現システムは、大規模災害時に複数の医療機関の情報を一括して把握することができ、有効と考えておりますが、通常の救急出動に活用する場合にも、医療機関の情報をリアルタイムに更新されることが重要でありますので、県に対しまして改善をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、民間患者搬送事業者の利用状況の現状と今後の対応策についてお答えいたします。 平成十九年の利用状況は、五千二百九十九名の方が利用され、前年と比較して約百三十パーセントの大幅な増加となっております。これは、この事業が福祉施設や市民の皆様に浸透してきたことと、介護保険制度の利用者が増加したことなどが考えられます。また、今後の対応策といたしましては、今年度患者等搬送事業指導基準等の改正を行い、車いすを使用される方の通院等にも対応できるようになりましたので、利用促進のＰＲを行うとともに、事業者の育成を行ってまいりたいと考えております。 次に、救急自動車利用の有料化の研究についてお答えいたします。 総務省消防庁の検討結果の中で、不適正な利用をだれがどのように認定するのか、料金はだれが徴収するのかなど、様々な問題指摘がされております。有料化が救急需要適正化対策の最良の方法であるかは、更なる検討が必要であるとまとめられており、本市においても、今後国等の動向を見据えながら、調査検討してまいりたいと思います。 次に、消防団協力事業所表示制度の成果と対応策についてお答えいたします。 消防団活動への配慮をしている事業所等に対し、本年一月十八日に消防団協力事業所表示証の交付を十七事業所に対して行い、その後新たに四事業所を認定しております。今後につきましては、消防団員の確保や活動しやすい環境の整備をすることにより、多くの事業所が消防団協力事業所となるよう、入札時優遇策の検討を財政部に依頼しておりますので、消防団員の入団促進や確保につながるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（岡田荘史君） 六番伝田長男君
◆六番（伝田長男君） 大変具体的で前向きな御答弁ありがとうございました。 一点要望させていただきます。 昨日の一般質問でお話がありましたけれども、平成十七年の合併以降、いろいろ各地区においては課題もあるようであり、またいろいろな市民の意見もあるようであります。私は今、市長さんのお答えの中にありましたけれども、合同協議会の中でもう一遍検討していただいて、何らかの方法で本当に市民一人一人に合併が理解していただけるような、そういう策を是非お願いしたいと思っております。 最後になりますけれども、二つ御礼を申し上げたいと思います。 昨年の三月の議会で、私が去年は雪が大変少なくて、各スキー場ともせつない、せつないとこう申し上げましたけれども、今年はおかげさまで、雪が大変降りまして、スキー場は元気になってまいりました。 それと同時に、市民生活に必要な道路等の環境も雪のために非常に悪化しておりましたけれども、おかげさまで建設部長初め建設部のスタッフの皆さんの大変な御努力いただきまして、中山間地域の道路除雪がうまくいっております。本当にありがとうございました。地域の皆さん、喜んでおります。 もう一点は、長年の悲願でありました茂菅区の公共下水道でありますけれども、これも水道局長に大変御努力いただきまして、おかげで昨年の十月に一部分供用開始になりまして、大変地域の皆さん喜んでおります。この機会に厚く御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡田荘史君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十一日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十三分 散会...